大阪府では、巨大地震発生時にため池の決壊が懸念されており、過去の事例からも対策が求められています。特に「防災重点ため池」の管理強化が重要です。
府内には多くのため池が点在しており、過去の大地震ではこれらのため池が決壊する事例が多発してきました。
例えば、2011年の東日本大震災では、福島県内にあった約4000ヵ所のため池のうち、320ヵ所が損壊しました。
その中でも、藤沼湖という農業用ダムが決壊し、下流域で大洪水が発生し、8人が犠牲になるという悲劇が起こりました。
このように、地震の揺れが収まった後に、予期せぬ洪水が襲ってくることは非常に恐ろしい状況です。
農林水産省の調査によれば、東日本大震災では東北・関東を含む6県で86カ所の農業用ダムが被害を受けました。
現在、多くの自治体が発行しているため池ハザードマップは大雨を想定したものが多いですが、大地震による堤体の損壊も考慮する必要があります。
そのため、堤防の強化や管理体制の見直し、住民への情報提供が求められています。
特に「防災重点ため池」と呼ばれるため池は、決壊時に人的被害を及ぼす恐れがあるため、特に注意が必要です。
大阪府内には3902ヵ所のため池があり、そのうち2486ヵ所が防災重点ため池に指定されています。
これらのため池が南海トラフ巨大地震の激しい揺れや長周期地震動によって決壊しないよう、維持管理の強化や監視体制の整備、住民への啓発活動が重要です。
今後も、地震に備えた対策が求められる中、地域の安全を守るための取り組みが急務です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/3c6f4aee5773c557c588ea9b914220d3c5350453
大阪での巨大地震時に注意すべきため池の被害と対策に関するコメントが多く寄せられました。
多くのコメントでは、ため池が地震時の危険要因として挙げられ、大阪だけでなく、兵庫や淡路島、四国にも多く存在することが指摘されました。
特に、瀬戸内気候の影響で雨が少ない地域では、昔からため池が多く作られてきたため、これらの地方では特に注意が必要だという意見がありました。
また、大阪南部の百舌鳥古墳群の歴史的な利用についても触れられ、ため池の管理の重要性が示唆されていました。
さらに、地震による被害の種類についても言及があり、揺れによる建物の損壊は一次被害、津波やため池の決壊による影響は二次的被害と考えるべきだとの意見がありました。
地盤沈下や埋め立て地のリスクについても触れられ、過去の阪神淡路大震災の際にもし大阪で地震が発生していたなら、被害はもっと大きかっただろうとの見解が示されました。
最後に、大阪では避難訓練があまり行われていないため、地震発生時にパニックが起きる可能性が高いとの懸念も表明されていました。
これらのコメントからは、地震に対する備えやため池の管理の重要性が強調されていました。