国内キャリア投資の減少とネットワーク機器市場の動向

2023年度の国内キャリア投資が減少し、特にソフトバンクと楽天モバイルの抑制が影響。ネットワーク機器投資も微減の見込み。

要約すると2023年度における日本の主要キャリアの設備投資が、前年度比で3.5%減少し、合計で2兆4491億円に達したことが、MCAによる調査レポート「主要キャリアのネットワーク投資戦略と通信インフラ市場 2024年版」で明らかになりました。

この減少の背景には、ソフトバンクグループと楽天モバイルの投資抑制が影響を及ぼしています。

具体的には、ソフトバンクグループは前年度比947億円減少し3128億円、楽天モバイルも1176億円減少し1776億円にとどまりました。

一方で、KDDIグループはデータセンターのプロバイダ買収に伴い投資を拡大しましたが、全体としては投資額が減少しています。

2024年度には、KDDIグループが通常運航に戻り、楽天モバイルがさらなる投資抑制を計画しているため、投資額は2兆3026億円に落ち込むと予想されています。

さらに、2027年度には2兆1854億円にまで減少する見込みです。

ネットワーク機器投資については、2023年度の合計が4095億円と推定され、KDDIが1118億円、NTTドコモが654億円、ソフトバンクが558億円、楽天モバイルが443億円と、移動系キャリアが全体の67.7%を占めています。

投資の内訳では、伝送装置や携帯電話基地局の投資が減少する一方で、ルータやスイッチ、PON/MCの投資は増加しています。

今後の見通しとしては、基地局の新設数の縮小が予想されており、全体的な市場の縮小が懸念されています。

ネットのコメント

コメントでは、楽天が郵政とのコラボレーションにおいて実質的に失敗し、今後の基地局設立に悩ましい状況が続くことが懸念されていました。

特に、基地局の設立コストが高く、10年ごとに次世代の基地局を整備しなければならないため、楽天の今後の投資に対する不安が表明されていました。

また、ドコモとauはバランスを保っているものの、ソフトバンクは危うい状況にあり、楽天は次の段階に向けた留保がないとの意見もありました。

さらに、過去に菅政権下での強制的な値下げが設備投資に影響を与え、円安の影響でさらに投資レベルが下がったことが、ドコモの繋がらない問題を引き起こしていると指摘されました。

一方で、コロナ禍で楽天モバイルの品質が悪かったユーザーも、2024年には改善を実感していると述べており、他社に比べて圧倒的に少ない投資ながらも、そこそこ使えるという評価が見られました。

海外でも2GBが使える設定の手軽さも好評でした。

全体として、通信業界の厳しい状況と楽天モバイルの改善が交錯するコメントが多かったです。

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