中国が10兆元の景気浮揚策を発表。地方政府の負債問題を解決し、内需を活性化させる狙いがあるが、即効性には疑問も。
この政策の主要な目的は、地方政府の負債問題を解決し、内需を活性化させることにあります。
財務相の藍仏安氏は、全国人民代表会議（全人代）常務委員会が地方政府の負債限度を6兆元増額することを承認したと記者会見で明らかにしました。
この増額された負債限度は、地方政府の隠れた負債を代替するための資源として使われる予定です。
具体的には、今年末までに地方政府の負債限度を29兆5200億元に引き上げ、3年間で35兆5200億元に達する計画です。
地方政府は公共支出の重要な部分を担っているものの、不動産市場の低迷により負債が膨らんでおり、これは経済活性化を阻害する要因とされています。
過去にも中国は2008年の金融危機時に4兆元規模の景気浮揚策を実施しており、今回の施策はその1.5倍の規模にあたります。
しかし、財政が主に負債解消に使われることから、インフラ投資や現金支出といった迅速な景気浮揚効果は期待しにくいとの分析も出ています。
特に、中国の消費が回復しなければ、韓国などの対中輸出依存度が高い国々にとっても影響が大きいとされ、浮揚効果が表れるかどうかが注目されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/235f3afae96a9c850b365f5dcf9037b00a83792b
コメントでは、中国の10兆元景気浮揚策に対する懸念が多く表明されていました。
多くの人々が、この施策が実際には地方政府の隠れ債務を表面化させるだけで、根本的な問題を解決しないと指摘していました。
特に、借金の自転車操業が続く中で、地方政府が新たな借金を重ねる状況が懸念されていました。
また、過去の投資に対する利子の支払いが重くのしかかり、さらなる借金を生むことになるのではないかとの意見もありました。
さらに、施策の効果が薄く、焼け石に水であるとの見解が示され、実質的な景気刺激策にはなり得ないとの声が多くありました。
特に不良債権の増加や、長期的な経済の停滞を心配するコメントが目立ちました。
全体として、この景気浮揚策に対する期待感は薄く、むしろ経済の悪化を加速させるのではないかという懸念が強かったです。
ネットコメントを一部抜粋
結局 融資平代の債務を地方政府に付け替えるだけ。
「ゴミを押入れから居間に移動しただけ」。
想像される不良債権額に対して、焼け石に水だろう。
隠れ債務を表に出すだけで、返済義務や利払いは残ります。
金が足りずにっちもさっちも行かなくなった。