COP29が11日にバクーで開幕。温暖化対策資金の拠出が焦点。トランプ氏の再登板が国際協力に影響を与える可能性。
この会議では、先進国が途上国に対して温暖化対策資金をどの程度拠出するかが大きな焦点となっています。
特に、米国のトランプ前大統領が再び大統領に就任する可能性が高まっており、彼は過去に「気候変動はでっち上げ」と主張し、パリ協定からの離脱を行ったため、国際的な気候協力に暗雲が立ち込めています。
近年、日本や世界各地では温暖化による猛暑や干魃、豪雨、洪水などの自然災害が頻発しており、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガス（GHG）の排出削減が急務とされています。
各国は2015年のCOP21で採択されたパリ協定に基づき、世界の気温上昇を産業革命前から「1.5度」以内に抑えることを目指しており、2030年までにGHG排出を2019年比で43％削減する必要があります。
しかし、現在の国家目標（NDC）を全て達成しても「1.5度」目標には届かないとされています。
特に途上国は、先進国からの資金援助を前提にNDCを設定しており、気候変動による「損失と損害」への支援も求めています。
先進国は従来、2025年までに年間1千億ドルの資金拠出で合意していましたが、COP29ではその後の新たな資金拠出の枠組みが重要な議題となります。
途上国は「年間1兆ドル」の拠出を求めていますが、先進国は増額に慎重であり、中国やインドなどの新興国にも資金拠出を求めています。
また、資金の配分先についても意見が分かれており、トランプ氏の返り咲きがこれらの議論をさらに複雑にする可能性があります。
トランプ氏が再びパリ協定からの離脱を宣言するとの見方もあり、これが国際的な合意形成に影響を及ぼすと専門家は懸念しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/929d238f1fc0de4130135234e16b9a92e37fba92
コメントの中では、温暖化による異常気象が途上国に甚大な被害をもたらしていることが指摘され、特に先進国の経済活動が温室効果ガスの増加に寄与しているとの意見がありました。
温暖化対策として、先進国が途上国を支援する必要性が強調され、再生可能エネルギーのビジネス市場としての可能性にも言及されていました。
また、気候変動に関する情報をもっと知りたいという声もあり、未来の気候変動予測に対する関心が高いことが伺えました。
食糧危機に向かう懸念が表明され、特に食糧の奪い合いがみっともないとの意見があり、環境への配慮から肉の消費を自制すべきとの提案もありました。
さらに、自然災害による命の損失が現実であることを認識し、CO2の排出停止が必要との意見もありました。
一方で、トランプ氏に対する意見は分かれ、温暖化ビジネスに対する疑問や、CO2の影響についての懐疑的な見解も見受けられました。
全体として、温暖化に対する多様な意見が交錯し、特に責任や情報提供、環境への配慮が強調されていました。
ネットコメントを一部抜粋
途上国でも温暖化による異常気象により多くの被害を受けているのだろうと思います。
気温上昇や干ばつや水害で食糧危機に向かっていくのは間違いないと思っています。
今まで美味しいものを食べたのなら、食欲は自制できるはずです。
CO2が「オゾン層」破壊の原因ならば、それを排出停止にすればいい。
温暖化ビジネスを疑うべきだろうに。