韓国では、尹大統領妻の疑惑捜査法案提出や株価急落、北朝鮮兵の戦闘参加確認、失業率悪化などが報じられています。
要約すると11月13日の韓国のニュースでは、いくつかの重要なトピックが報じられています。
まず、最大野党「共に民主党」は、尹錫悦大統領の妻、金建希氏に関する疑惑を調査するための特別法案の修正案を14日の国会本会議に提出する計画です。
この法案は、特別検察官による捜査対象を輸入車ディーラーの株価操作事件と、政治ブローカーのミョン・テギュン氏に絞り、特別検察官の候補を大法院長が推薦する方式に変更することを含んでいます。
また、野党は不適切な候補が推薦された場合に再推薦を要求する権利を追加することも決定しました。
次に、韓国の総合株価指数（KOSPI）が前日比で2.6％急落し、約1年ぶりの安値を記録しました。
この下落は、米国のドル高と債券利回りの上昇が影響しているとされています。
さらに、米国が北朝鮮兵のロシアでの戦闘参加を確認したことに対し、韓国軍は慎重な姿勢を示しています。
また、韓国政府は米国の新政権発足に伴う通商環境の変化に対応するため、対米接触を継続すると述べています。
最後に、韓国の10月の失業率は2.3％に悪化し、就業者の増加幅が4か月ぶりに10万人を下回る結果となっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/375425d5a6ac05888365834d6eb000096553aaca