韓国企業は、米国市場でEVバッテリーの需要減少を受け、ESSへの事業再編を進めています。LGエナジーソリューションは、テラゼンと大規模なESS供給契約を締結しました。
要約すると韓国企業は、米国市場における電気自動車（EV）バッテリーの需要が減少する可能性を受け、エネルギー保存装置（ESS）への事業再編を進めています。
金鐘勲元通商交渉本部長は、トランプ氏が再選されればEVに対する補助金が削減される見込みであり、バッテリー企業はESSなどへのポートフォリオの多角化が必要だと指摘しました。
これを受けて、LGエナジーソリューションは米国の再生エネルギー企業テラゼンと最大8ギガワット時規模のESS供給契約を締結したことを発表しました。
この契約は、LGエナジーソリューションが2022年に米国のESSシステム統合企業NECエネルギーソリューションを買収した後に設立されたバーテックによるもので、供給期間は2026年から2029年までです。
供給される8ギガワット時は約80万世帯が1日で使用できる電力に相当し、契約金額は未公開ながら約2兆ウォン（約2224億円）と推定されています。
トランプ氏の再選によりEVバッテリー市場が縮小するとの見方がある一方、ESS市場は韓国のバッテリーメーカーにとって新たな機会を提供する可能性があります。
さらに、第2期トランプ政権が中国製ESS用バッテリーに追加関税を課す場合、韓国企業は利益を得ることが期待されています。
バイデン政権は9月に中国製EV用バッテリーに25%の追加関税を導入しましたが、ESS用バッテリーに対する追加関税は2026年まで猶予されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/fb9b892a08f8df28658ff36539af59619bd4b3ad