茨城県笠間市の廃虚結婚式場で火災が発生。所有者不明で解体できず、地域住民の不安が増加中。
この建物は20年以上前に経営者が資金繰りに行き詰まり、失踪したことから管理が行き届かず、次第に朽ちていった。
近隣住民によると、かつては多くのカップルが結婚式を挙げていた場所であり、宣伝カーが街中を走るなど繁盛していた。
しかし、経営者の失踪後は不法侵入や不法投棄が横行し、特に若者の間では「心霊スポット」として知られるようになった。
実際、建物内では落書きや破損が進行しており、数回のボヤ騒ぎも発生している。
最近の火災の原因は不明で、住民の不安は高まるばかりだ。
解体が進まない理由として、所有者が不明であることが挙げられている。
土地の所有者によると、経営者が夜逃げした後、建物は競売にかけられ、所有権が何度も変わった結果、現在の所有者が誰なのか分からなくなっている。
また、解体には3000万円近くの費用がかかるため、放棄されている状況が続いている。
茨城県は建物の撤去を指導しているが、法的な縛りもあり、土地の所有者は税金の負担に苦しんでいる。
「結局もうどうしようもない」という声が聞かれる中、地域の安全を脅かすこの廃虚の問題は解決の糸口が見えないままである。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/a48fc68c11a6a299d77aaaef76b6636d8e836fbd
廃虚結婚式場の火災や解体問題に関するコメントでは、所有者不明の状況が深刻な影響を及ぼしていることが多くの人に指摘されていました。
特に、建物の所有者が転々としているため、土地の所有者側が現在の建物の所有者を把握できないという問題が浮き彫りになっていました。
また、昨年の民法改正により「所有者不明建物管理制度」が導入されたことで、所有権の整理が以前よりも簡単かつ安価に行えるようになったことも言及されていました。
この制度を利用することで、近隣住民の迷惑を軽減できる可能性があるとの意見もありました。
しかし、解決が進まない理由として、土地の所有権が細かく分かれているため、地権者が多数いて裁判を避けたがる傾向があるという見解もありました。
さらに、固定資産税の滞納による所有権の国庫移転や、解体時の供託金の制度化についての提案もありました。
行政の対応として、超法規的措置での更地化の必要性が求められ、住民の安全を確保するための行動が期待されていました。
式を挙げた人々にとっては、複雑な感情があることも指摘されており、全体的に問題解決に向けた法改正や行政の迅速な対応が求められている状況でした。
ネットコメントを一部抜粋
競売にかかったあと建物の所有者が転々として、土地の所有者側が今の建物の所有者を把握できてないって話でしょ？
登記簿があるけど、負債抱えたら夜逃げするなどして連絡が取れない。
大きな建物を建てるときには、解体時の供託金を国に預ける等の検討が必要だと思う。
所有者がわからない建物は国の物とするという法律作れば良い。
ここで式を挙げた人にとっては何とも言えない気持ちだろうな。