APEC首脳会議がペルーで開幕し、日本の石破首相が自由貿易の重要性を強調。2031年の議長国に立候補する意向も表明。トランプ氏の保護主義に対する懸念が広がる中、各国が協調を呼びかけた。
要約するとアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が南米ペルーの首都リマで開幕し、日本の石破茂首相が自由貿易の重要性を強調しました。
会議には日本、米国、中国を含む21カ国・地域が参加しており、トランプ米次期大統領の保護主義的政策に対する懸念が広がっています。
石破首相は、自由で開かれた公正な貿易・投資環境の維持と強化が不可欠であると訴え、2031年のAPEC議長国に日本が立候補する意向も表明しました。
首相は、地域の持続可能な成長と繁栄を実現するために、質の高いインフラ投資の推進や女性の経済的地位向上に力を入れる考えを示しました。
また、多国間貿易体制の強化に向けて、現在紛争処理機能が停止している世界貿易機関（WTO）の改革も進める意向を示しました。
議長国ペルーのボルアルテ大統領は、会議の冒頭で公平な競争の場を整えることが重要であり、分断を減らす必要があると述べ、自由貿易の推進を呼びかけました。
トランプ氏は米国への全輸入品に対して10～20％の関税を課すことを主張しており、中国からの輸入品には60％の関税を設定すると述べています。
これに対し、中国の習近平国家主席は、APEC関連イベントで「世界は保護主義の台頭によって新たな混乱の時代を迎えている」と警告し、トランプ氏の政策に対抗する姿勢を示しました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/0f41210b243ed22a5ebe3895ace7dd9c78c97d8c