立憲民主党の岡田悟議員が、勤め先のダイヤモンド社から給与を受け取る兼業に関する騒動が発生。社内規則の変更が進行中で、岡田氏は自身の立場を説明している。
彼は比例復活で初当選し、元週刊ダイヤモンドの記者として知られるが、当選後もダイヤモンド社の社員として給与を受け取る姿勢が問題視されている。
ダイヤモンド社の就業規則では、公務休職中も給与が支払われるため、岡田議員は「居座ります」と宣言したという。
この発言に対して、同僚たちから疑問の声が上がり、社内での騒ぎを受けて会社と組合が規則の改定協議を始めた。
ダイヤモンド社は、国会議員の重要な職責を考慮し、今後は公務休職者に給与を支払わない方針を示した。
一方、岡田議員は「給料を受け取らない形で会社にお願いした」とし、兼業に対する考えを述べた。
彼は、普通の労働者が選挙に出ることの重要性を強調し、落選リスクを考慮した社会の実現を望んでいる。
騒動の詳細や岡田氏との一問一答は、マネーポストWEBで詳報されている。
この問題は、政治家の兼業問題や労働環境におけるルール変更の必要性を浮き彫りにしており、今後の展開が注目される。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/9ed125a549de31c0b9b822a20d83f00ca7332e9b
岡田悟議員の兼業騒動とダイヤモンド社の対応に関するネットのコメントでは、議員が兼業を持つことの是非や、給与の支払いについて多様な意見が寄せられました。
一般のサラリーマンでも立候補できる環境が整うことは良いとする意見が多く、特に被雇用者の視点を持つ議員が必要だと考えられていました。
また、議員が在籍する会社の規則に基づいて給料が支払われることについては、個々の会社の判断であり、問題ないとする意見もありました。
さらに、4年間働かないのに給与が支払われることに対する疑問もあり、今後の制度見直しが必要との声も上がりました。
兼業を持つことで新たな人材が政治の世界に参加できる機会が増えることを期待する意見もありましたが、一方で、議員としての覚悟を問う声もあり、落選時の再就職の難しさを考慮する必要があるとの指摘もありました。
全体として、議員の兼業については賛否が分かれつつも、制度の透明性や公正性を求める声が強く、議員が自身の立場を利用して便宜を図ることの危険性を懸念する意見も見受けられました。
ネットコメントを一部抜粋
一般のサラリーマンでも立候補できるという環境は良いことだと思います。
議員の規則でも在籍は問題ないし、勤め先の規則で「休職扱いでその間も給料がでる」となっていたのなら何の問題もないと思います。
世襲ばかりでなく、新たに政治の世界に飛び込む人を増やすには必要な観点だと思う。
むしろこういう議員が増えた方が良い。
法律で「議員休暇」を制定してはどうか？