ウイグルやカンボジアの民主活動家が東京で集会を開き、当局からの圧力が強まっている現状を報告。文化同化政策や脅迫の実態が明らかになり、自由と民主主義の重要性が強調された。
主催者である「アジア自由民主連帯協議会」のペマ・ギャルポ氏は、彼らの母国における当局の圧力が年々強まっている現状を報告しました。
ウイグル文化センターのイリハム・マハムティ氏は、中国当局によるウイグル人の漢化政策が進行中であると述べ、これはウイグルだけの問題ではなく、他の民族にも影響を及ぼす可能性があると警告しました。
また、南モンゴルクリルタイのオルホノド・ダイチン氏は、内モンゴル自治区での漢語教育の強化と文化同化の危機感を強調しました。
さらに、民主中国陣線の羅金龍氏は、中国国内で「自転車革命」と呼ばれる大規模な抗議運動が広がっていると述べ、自由と民主主義の実現を求めました。
一方、在日カンボジア救国活動の会の露木ピアラ氏は、政権側に転向を余儀なくされた元代表の弟が脅迫を受けた事例を紹介し、独裁政権に対抗する決意を表明しました。
協議会の理事長、三浦小太郎氏は、チベット人活動家の参加が取りやめになった背景には、国外で活動する人々への圧力が強まっている現実があると指摘しました。
ペマ・ギャルポ会長は、日本がかつてアジアのリーダーを育てたことを挙げ、最近の中国の民主化運動家が海外に逃げざるを得ない状況を憂慮し、日本社会の理解を求めました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/25a585395968a9fd3cb0118359b54ec67897263b
ウイグルやカンボジアでの民主活動家への圧力強化についてのコメントは、多岐にわたる意見が寄せられていました。
まず、アジアにおける自決権の重要性を否定する意見があり、過去の戦争を引き合いに出しながら、自決権が不要であるとの主張が展開されました。
1945年に各国の総意として決まったという見解が示され、アジア各国が自決権を持たないことを受け入れたという歴史的な背景が強調されました。
次に、難民問題に関する懸念の声もありました。
特に、ウイグル人難民が日本に押し寄せることに対する恐れが表明され、日本政府の対応に疑問を持つ意見がありました。
冷戦時代の過去の事例を引き合いに出しつつ、現在の移民・難民に対する排斥的な論調についても言及されていました。
さらに、英利アルフィヤ外務政務官の活動に期待を寄せる声もあり、彼女がこの問題に対してどのように取り組むかに注目が集まっていました。
このように、コメントは歴史的背景や現在の政治的状況に基づいた多様な意見が交わされていました。