アゼルバイジャンでのCOP29が途上国への資金支援問題で会期を延長、交渉が難航中。
要約するとアゼルバイジャンで開催中の国連気候変動対策会議「COP29」は、発展途上国への資金支援問題を巡る交渉が難航しているため、会期が延長されました。
この会議では、途上国が2025年以降に気候変動対策を進めるために必要な資金の調達が最大の焦点となっています。
議長国であるアゼルバイジャンは、最終日の22日に先進国が主導する形で、2035年までに年間2500億ドル(約38兆5000億円)を拠出するという目標を示しました。
しかし、途上国側は年間1兆ドル以上の支援を求めており、双方の意見が大きく対立しています。
そのため、最終日には合意に至らず、会期は延長され、23日も引き続き交渉が行われることになりました。
途上国への資金支援は、気候変動への取り組みを進める上で非常に重要な課題であり、各国の協力が求められています。
今後の交渉がどのように進展するのか、注目が集まっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/776796a4282b2e9160d4049767df282814ec9459