国連COP29で途上国支援の年間3000億ドル合意も、批判が相次ぐ状況。
要約すると国連の気候変動対策会議「COP29」がアゼルバイジャンで開催され、途上国支援に関する重要な合意がなされました。
先進国は2035年までに年間3000億ドル（約46兆円）を途上国に拠出することを目指すという内容です。
この合意は、途上国が気候変動に対処するための資金を確保するための重要なステップとされています。
しかし、合意文書が採択された後、インドの代表団はこの支援額が途上国が直面する課題の深刻さに対処できないと反対の意見を表明しました。
多くの途上国も同様に、支援額が極めて不十分であるとの批判を強めています。
特に、途上国は年間1兆ドル以上の支援を求めており、その要求に対して先進国との間で意見が対立しました。
最終日には合意に至ることができず、会期が延長される事態となりました。
このように、COP29では途上国の支援についての合意がなされたものの、実際にはその内容に対する不満が多く、今後の気候変動対策における国際的な協力の重要性が改めて浮き彫りになっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/6149ad40ab60c9c305b9b9b5c3ec71b66a18a90c