石破首相は衆院代表質問で103万円の壁の引き上げ幅について具体的な言及を避け、国民民主党の提案に対して議論を促すにとどまりました。
この問題は、国民民主党の議員から178万円に引き上げるべきだとの提案がありましたが、首相は「税調会長間で議論してほしい」との意向を示しただけで、具体的な方針を示すことはありませんでした。
これにより、今後の税制改革に関する議論がどのように進展するのか、注目が集まります。
103万円の壁は、特にパートタイムで働く人々に影響を与えるため、引き上げの必要性が強く求められていますが、政府の具体的な対応が期待される中でのこの発言は、国民の関心を呼ぶ結果となりました。
なお、税制改革は経済全体に影響を与えるため、慎重な議論が必要とされており、今後の動向に注目が集まります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/fdbaa1377326b54a7482d965f08b14616d56b745
首相が103万円の壁引き上げに関して具体的な言及を避けたことに対して、ネット上では多くの意見が寄せられました。
コメントの中では、低所得者層の生活向上や税制の見直しが強く求められていました。
特にパートタイム労働者の年収引き上げについては、多くの人が期待を寄せており、103万円の壁を撤廃することが就労の機会を増やし、国民所得の向上に寄与するのではないかと考えられていました。
一方で、税収減の懸念も多くのコメントで指摘されており、国と地方で7兆〜8兆円の税収減が見込まれることに対する不安が広がっていました。
さらに、年金や医療、介護に必要な支出が増加する中で、どのように財源を確保するのかという疑問も多くの人から提起されていました。
また、政治への不信感が表明され、特に自民党に対する批判が目立ちました。
国民民主党が提案する178万円への引き上げについても、具体的な行動が伴わない限りは信頼できないという意見が多く、政権交代を望む声が強まりました。
全体として、国民はより良い政策を求めており、現行の政治体制に対する不満が高まっていることが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
日本の労働力を上げる政策です。
給料を上げてやりたくても上げられない。
物価上昇率なら118万程度になるが、必要最低限の生活を保障する生活保護費より低く整合性がとれない。
いちばんの問題は、どれだけの効果を期待できるかが見えないことだ。
最低賃金の増加率じゃなくて、物価上昇率の方に持っていきたいみたいですね。