2024年11月の円安関連倒産件数が前年同月の倍増となり、累計は75件に達しました。中小企業の経営が厳しい状況が続いています。
前年同月の4件から倍増し、1月から11月までの累計は75件となり、前年同期の50件に対して1.5倍の増加を示しています。
この状況は円安の影響が長引いていることを示唆しています。
特に、11月29日にはドル円が149円台に達し、10月末の152.25円から円高に転じる動きが見られましたが、日銀の政策金利引き上げにより、日米間の金利差が縮小し、円相場は不透明な状況が続いています。
11月の円安関連倒産の負債総額は34億900万円で、前年同期比317.7％の増加を記録し、3カ月ぶりに前年同月を上回りました。
ただし、倒産した企業の売上高の多くは10億円以下であり、中小企業にとっては依然として厳しい状況が続いています。
業種別では、卸売業が4件で半数を占め、農・林・漁・鉱業、建設業、製造業、小売業が各1件ずつの倒産を記録しました。
円安に伴う仕入コストの上昇を中小企業が販売価格に転嫁できず、資金繰りが悪化しています。
経済活動は正常化しつつありますが、エネルギー価格の高騰や賃上げによる収益圧迫、業績回復の遅れが重なり、過剰債務に陥った中小企業の経営に大きな影響を及ぼしています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/52da5f55c63b8d9f5af483428553129633b36fc4
2024年11月の円安関連倒産の急増に関して、多くのネットユーザーがコメントを寄せました。
コメントの中では、円安の影響が中小企業に及ぼす厳しい現状が強調されており、特に資金繰りの困難さが指摘されました。
利上げが中小企業に与える影響にも触れられ、経済政策の見直しを求める声が上がりました。
また、円安が庶民にとってどれほどの負担となっているかを訴える意見も多く、格差が広がる現状に対する懸念が示されました。
さらに、過去の経済政策、特にアベノミクスに対する批判も見られ、長期的な低金利政策がもたらした影響についても言及されました。
全体として、円安がもたらす影響に対する不安や不満が多くのコメントに表れており、中小企業や一般市民が直面する経済的な困難についての理解が深まる内容となっていました。
ネットコメントを一部抜粋
東京商工リサーチだと、この程度でしょうな。
150円台が続く中、いい加減介入しろよ。
アベノミクス後遺症だ。
円安は国益ではなかったのか。
賃金を下げるのに円安は要らなかった。