2024年衆院選に向け、共産党が自民党の裏金問題を追及し、企業献金の禁止や消費税廃止を訴えています。小選挙区での候補者擁立にも注力し、目標議席の死守を目指しています。
共産党は、23年ぶりにトップが交代し、新たに田村委員長が就任しました。
党は「裏金問題の幕引きを許さない」という立場を掲げ、自民党に対して真相の解明を求めています。
田村委員長は、自民党の派閥による政治資金パーティーの収入を暴くスクープ報道を連発したとし、これを組織的犯罪と位置付けて徹底的な追及を行っていると述べました。
さらに、共産党は企業・団体献金の全面禁止を訴え、政治腐敗の防止を目指しています。
また、政党助成金の廃止も提案し、国民からのカンパの強制を批判しています。
経済政策に関しては、物価高騰に対応するために消費税の廃止を目指し、当面は税率を5％に引き下げることを主張しています。
共産党は小選挙区に候補者を積極的に擁立し、党の存在感を示すことを目指しており、比例票の掘り起こしにも力を入れています。
しかし、今回は立憲民主党、維新の会、国民民主党との競合があり、約200の選挙区で争うため、共産党は沖縄の1議席と比例の9議席を死守することを目標にしています。
新体制のもとで、共産党がどれだけの結果を出せるかが注目される中、正念場を迎えています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d38e4cbc4975d50d3bd5b504079d83b912b8fb0f
コメントの内容は、共産党の戦略や政策に対する多様な意見が寄せられており、特に経済政策に関連する意見が目立ちました。
田村氏が内部留保への課税を提案した際には、経済界からの反発が強く、党が直面する難しさが浮き彫りになったと感じられました。
また、共産党が立憲民主党との関係を築くことが難しくなったことに対する懸念も表明されており、今後の政治戦略に影響を及ぼす可能性があると考えられます。
さらに、共産党の機関紙が報道の自由度の低い中で、他のメディアと競争しながらスクープを取ることができた理由についての疑問も提起されていました。
これにより、共産党の報道戦略やメディア環境に対する批判が見受けられました。
全体として、共産党が直面している政治的課題や、経済政策に対する反応が多くのコメントに反映されていました。
ネットコメントを一部抜粋
田村さんが内部留保への課税を口にしただけで経済界の大半を敵に回したと思うで。
だったらジャーナリストでもしてろよ。
政策でなくスクープを自慢とかこれが政治家なんだからギャグでしかない。
立憲への抱きつきが出来なくなりましたので苦しいのでしょうね。
なんで、政党助成金も受け取らない共産党の機関紙のほうが、記者クラブとかいうぬくぬく部屋用意されて放送利権まで寡占している自称報道機関よりスクープを取れるの？
党首公選制主張したら粛清対象になるテロ政党はないw