石破首相が日米同盟を「対等な同盟」にする提案を行うも、核保有の違いから限界があるとの指摘が。
彼は、日米同盟を米英同盟のように強化し、両国が「対等なパートナー」となることが可能だと述べています。
石破首相は、日米の関係が過去には対等ではなかったが、現在は共同防衛が可能な状況にあるとしています。
しかし、専門家はこの見解を「空想」と捉えています。
特に、日米関係における決定的な違いとして「核の保有」が挙げられ、日本は非核国家であり、完全な集団的自衛権を持たないため、石破首相の主張には限界があると指摘されています。
さらに、彼は日米安保条約が「非対称双務条約」であり、改定が必要だとも述べています。
この条約は、米国が日本を防衛する義務を持つ一方で、日本は米国を防衛する義務を負わないため、片務性が強調されています。
石破首相は、日米の抑止力を強化するために自衛隊をグアムに駐留させることや、在日米軍基地の共同管理を進めることも提案していますが、これらの改革が実現する可能性は不透明です。
日米同盟の強化は、日本の安全保障にとって重要な課題であり、石破首相の提案がどのように受け入れられるかが注目されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ebd9258f129ce1bfea3b3b1abf37421b6961e488
日米同盟の対等化を目指す石破首相の提案に対して、ネット上ではさまざまな意見が寄せられました。
多くのコメントでは、日米地位協定が日本にとって対等ではないとの認識が示され、対等な同盟関係を築くためには憲法改正や核保有が必要だとの意見が強調されました。
特に、憲法9条の改正がなければ、真の対等な同盟は結べないとの見解がありました。
また、集団的自衛権の行使についても、すでに可能な状況にあるとの意見があり、憲法改正の必要性について疑問を投げかける声もありました。
さらに、理想的な日米関係についての疑問や、戦後の不満を抱える国民の声もあり、対等な関係を求めることが果たして現実的かどうかを考える必要があるとの意見もありました。
加えて、アメリカの政治情勢によって日本の立場が変わる可能性があるため、その動向を見極める必要があるとの指摘もありました。
全体として、日米同盟の対等化には多くの課題が残されており、単なる理想論ではなく具体的な行動が求められるという意見が多数見受けられました。
ネットコメントを一部抜粋
日米同盟の日米地位協定は日本にとって対等じゃないのはわかってるし対等であるべきだと思うけど。
非核国家でなおかつ完全な集団的自衛権を有していない日本の限界。
この人が言う理想の日米関係はどれなんだろうか？
なんでまず憲法改正なのかよくわからない。
日米同盟と言うのはあくまで表現であって対等な同盟関係をとアメリカ側に求めたとしても門前払いされるのがオチ。