安倍政権下での米国との兵器購入急増と経団連の危機感を解説。日本の軍需産業への影響と今後の政策提言について。
安倍政権は2014年に武器輸出3原則を廃止し、国内の軍需産業を優遇しましたが、最も重要なパートナーは米国であり、特にトランプ政権との関係が強調されています。
2012年から2017年にかけて、日本は米国からの兵器購入を急増させ、13年度の1040億円から17年度には3791億円にまで膨れ上がりました。
これらの購入は対外有償軍事援助（FMS）契約に基づいて行われ、価格は米政府が決定します。
例えば、F35A戦闘機の価格は、2012年の97億円から2016年には157億円に上昇しましたが、日本政府はその理由を把握していない状況です。
会計検査院は、米国政府に対して価格上昇の要因を確認する必要があると指摘しています。
さらに、日本の軍需産業は米国からの兵器購入の影響で打撃を受けており、特に三菱重工業の受注額は2016年の4532億円から2018年には1949億円に減少しました。
経団連はこの状況に危機感を抱き、国内の防衛生産・技術基盤が根本から瓦解する恐れがあるとし、適切な政策支援を求める提言を行いました。
岸田文雄政権は、安倍政権の政策を引き継ぎ、国内の軍需産業を支援する方針を示しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/c1c4b8a18790e0e1c62d81279f5d42507bb36deb
コメントでは、日本が米国からの兵器購入を進める背景やその影響について、多角的な視点が示されていました。
多くの意見が、米国との同盟関係が日本の安全保障にとって重要である一方で、米国製兵器への依存度を減らす必要性を訴えていました。
特に、最新兵器の共同開発や国内産業の育成が求められており、国防を自国で賄うことが独立国としての基本的な要件であるとの意見がありました。
また、自衛隊員の待遇改善が急務であるとの指摘もあり、兵器購入に伴う経済的負担が一般市民に及ぼす影響についての懸念も表明されていました。
さらに、政治献金の問題や、安倍政権の外交政策に対する疑問も浮上し、米国との関係が日本にとってどのような意味を持つのか、さまざまな視点から議論が交わされていました。
全体として、兵器購入が国防上必要であるとの認識がある一方で、その実施方法や影響についての慎重な議論が求められていることが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
日本外交の基軸は日米同盟であり、米国の兵器購入は貿易赤字の削減に寄与する。
国を守るための兵器に値段はつけられないが、自国での防衛装備品の開発が重要だ。
企業献金を批判する意図があるのではないかというコメントがあり、政治の透明性が求められていた。
日本は米国の言いなりになっているとの意見があり、独立した外交が必要だとされていた。
円安での兵器購入が一般庶民に与える影響を直視する必要があるとの意見が目立っていた。