警察庁長官が「闇バイト」対策として仮装身分捜査の必要性を訴え、来年実施を目指すと発表しました。
この提言は、自民党の「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」が石破総理に対して行ったもので、SNSを利用した犯罪グループへの対策を強化することを目的としています。
露木長官は、特に闇バイトの応募者が身分証明書の画像を要求されるケースが増えていることを指摘し、これに対応するためには、警察官が架空の身分証明書を用いて犯罪グループに接触することが不可欠であると述べました。
会見での発言において、露木長官は「雇われたフリ作戦」を実施するためには、捜査員が仮装身分捜査を行う必要があると強調しました。
警察庁は、今後の「犯罪対策閣僚会議」での議論を受けて、早ければ来年にもこの新たな捜査手法を実施する意向を示しています。
これにより、闇バイトに対する取り締まりが強化され、犯罪防止に向けた一歩となることが期待されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/6074ca03eea4ae67c49cdc126be5d08c769e1ced
警察庁長官が「闇バイト」対策を提唱したことに対し、ネット上では多くのコメントが寄せられました。
特に「おとり捜査」の導入を求める意見が目立ち、犯罪組織に対抗するためには必要な手段であるとの声が多くありました。
これに対して、アメリカやヨーロッパでは捜査官が犯罪者グループに潜入して情報を集めることが一般的であると比較し、日本の法律がその導入を妨げている現状に疑問を呈するコメントもありました。
さらに、犯罪者が人権を尊重することはないため、捜査手法の見直しが求められるべきだとの意見もありました。
また、格差社会の問題が指摘され、経済的な背景が闇バイトに巻き込まれる人々を増やしているとの考えも示されました。
これに対し、格差を縮小させることが根本的な解決策であるとの意見があり、社会構造の改善が必要だとされました。
さらに、政治家の不正を厳しく取り締まることが、世間に対するメッセージとして重要であるとの声もあり、犯罪抑止のためには悪事に対する厳しい姿勢が求められるとされました。
こうしたコメントからは、闇バイト対策に関する多様な視点が浮かび上がり、社会全体での取り組みが必要であることが強調されました。
最終的には、警察の捜査手法の見直しとともに、社会的な格差の解消が重要な課題であるとの結論が導かれました。
ネットコメントを一部抜粋
いわゆる「おとり捜査」なんだけど、こうした闇バイトには導入が必要だろう。
アメリカやヨーロッパの国々では、捜査官が犯罪者グループに潜入して情報を集めるなんて日常茶飯事。
格差が広がれば闇に落ちる人間は多くなる。
警視庁長官が出来る1番の対策は、不正してふんぞり返ってる議員全員しょっ引いて。
良いけど、捜査員自体の監視もセットにしないとダメ。