韓国の共に民主党が尹大統領に対する弾劾訴追案を提出。外交政策に対する批判が米国の専門家からは弾劾理由にならないとの反応が寄せられている。
要約すると韓国の最大野党「共に民主党」は、尹錫悦大統領に対する弾劾訴追案を国会に提出した。
この訴追案は、尹大統領が「北朝鮮、中国、ロシアを敵視し、日本を重視する外交政策」を採用したことを弾劾理由としており、特に「日本中心の奇異な外交政策に固執している」と指摘している。
アメリカの外交・安全保障の専門家たちは、この主張に対して懐疑的であり、「弾劾理由にはならない」との見解を示している。
元駐韓米国大使のハリー・ハリス氏は、尹大統領の日本との関係が重要であると強調し、韓国も日本との関係を重視するべきだと述べた。
また、エバンス・リビア元米筆頭国務次官補代理は、弾劾案の中に日韓関係の改善や韓米日三国間のパートナーシップが含まれていることを指摘し、非常に衝撃的だとコメントした。
米国の専門家たちは、韓米日の関係が改善されている状況下で、野党の主張は誤りであると指摘している。
さらに、米国政府も韓米日協力の重要性を強調し、最近の会談で北朝鮮情勢について協議したことを明らかにした。
米国防長官も、韓国と日本に対する米国の防衛公約が揺るぎないことを強調し、歴史的な三国協力を進める意向を示した。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/c18cb6f06220839109a03db4d2b58665be25bfa0