認知症の増加に伴い、新しい認知症観の普及が求められています。地域での支え合いを促進し、安心して暮らせる社会を目指す取り組みが進行中です。
1972年に有吉佐和子の小説「恍惚の人」が発表された当時、認知症という言葉は存在していませんでしたが、現在では高齢化社会の中で認知症患者が増加していることが問題視されています。
厚生労働省の予測によると、2040年には584万人の高齢者が認知症を患うとされ、軽度認知障害を含めると約1200万人に達する見込みです。
このような状況を受けて、認知症基本法に基づく基本計画が閣議決定され、認知症に対する新しい観点の普及が求められています。
計画では、認知症の人々が地域で生きがいや希望を持って生活できるよう、本人の意思を尊重することが重要視されています。
また、認知症に対する偏見や誤解をなくし、共に支え合う社会を目指す意見が計画に反映されています。
地域においては、福岡市が認知症フレンドリーセンターを開設し、認知症の人々やその家族が交流できる場を提供しています。
ここでは、当事者が商品やサービスの開発に参加できる機会も設けられています。
さらに、認知症の特性を理解するための体験プログラムや、まちづくりにおける当事者の視点の重要性も強調されています。
市の取り組みとして、地下鉄の駅における分かりやすい表示や音の配慮が行われており、開設から1年余りで1万人以上が訪れたことからも、認知症に対する関心の高まりが伺えます。
認知症の人が安心して暮らせる社会は、全ての人にとって住みやすい環境を提供することにつながると結論づけられています。
また、介護や福祉に従事する専門職の待遇改善も必要であるとされています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/e605da7658ca4cc1d3c399323e7c7512d9d64668