中国は来年、内需拡大を重視した経済政策を採用し、トランプ政権に備える方針を示しました。特に消費促進や投資利益向上に力を入れるとしています。
要約すると中国は、来年の経済成長を促進するために内需拡大に重点を置いた政策を決定しました。
これは、米国のトランプ第2期政権に伴う対外不確実性に対抗するための取り組みです。
中国中央放送（CCTV）によると、11日から12日にかけて北京で開催された年次中央経済工作会議で、政府は「穏中求進」という経済基調を確認しました。
来年の経済成長率目標は5％とされ、主な任務として「大々的な消費促進」「投資利益の向上」「全方位国内需要の拡大」が掲げられました。
この会議では、財政政策の積極化が強調され、財政赤字率の引き上げや特別国債の発行増加が提案されました。
また、貨幣政策も14年ぶりに「適切な緩和」に転換し、流動性の豊富さを維持するために準備率や利子率の引き下げが検討されています。
昨年の経済成長のピークを過ぎたとの見方に対し、政府は「中国経済光明論」や「厳しい日々」といった用語を避け、安定した成長を目指す姿勢を示しました。
来年の経済政策の具体的な内容は、来年3月に開催される全人代で李強首相によって発表される予定です。
この中央経済工作会議は、中国の政策決定者や地方政府高官が集まり、翌年の経済政策の方向を決定する重要な場です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/29bdc32e67ba56ca4f3eac16a73b5119b4b84195