自民党の裏金問題が再燃。東京地検が都議会自民党の不記載問題を捜査中で、元都連会長の萩生田氏が焦点に。今後の進展が期待される。
昨年の衆院選で自民党が大敗した背景には、派閥の不正な資金運用があるとされ、特に都議会自民党におけるパーティ券収入の不記載問題が注目されています。
この問題は、神戸学院大学の上脇博之教授が自民党都連と都議会自民党を政治資金規正法違反で告発したことから始まりました。
告発内容には、都連の2022年分で380万円、都議会自民党の2019年分で174万円、2022年分で274万円の不記載が含まれています。
金額自体は小さいものの、過去の派閥の裏金問題も当初は同様の規模でした。
上脇教授は、安倍派のパーティ券の大口購入者に関する調査を行い、5年間で3290万円の不記載を指摘しましたが、最終的には約6億7700万円に達する立件が行われました。
今回の捜査も、年末から来年1月末にかけて何らかの進展が期待されており、特に元都連会長の萩生田光一氏が注目されています。
彼は不記載額が2728万円と最も大きく、検察にとっては「取り逃がした大物」とされています。
正月返上の捜査が続く中、今後の動向が注目されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/98c082ab6e7af2c2bca78d7b323541c5e0a2c6df
自民党の裏金問題に関するコメントでは、国民が検察の捜査の進展を期待しつつも、裏金の実態や自民党の体質に対する懸念が示されました。
多くのコメントが、裏金の額が表に出ているものよりも遥かに大きいのではないかという見解を持っており、過去の問題から学ばずに同じような状況が続いていることへの不満が表れました。
また、検察が正月返上で捜査を行うとの報道に対し、実際には期待できないとの意見も多く、検察と自民党の関係が疑問視されていました。
さらに、国民が税金を搾取されている現実を見つめ直し、政治に対する信頼が揺らいでいることが強調されました。
全体として、国民は自民党議員の裏金問題が解決されることを望みつつも、実際の捜査や結果については懐疑的な見方を持っていることが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
裏金問題でその額が取り沙汰されてますが、実査はもっと大きな額が何らかの形で裏金化されているんでしょうね？
政権運営、自民党議員の政治と金は切っても切り離せない大な問題です。
国会ではこんなレベルのことを延々とやらないで欲しい。
前回の裏金問題で全てが出たと思っている国民は皆無でしょう。
正月返上なんて当たり前じゃないか。