2024年11月の倒産件数は9053件に達し、前年同月を31カ月連続で上回る。主因は販売不振で、特に医薬品小売業の倒産が注目される。
これは31カ月連続で前年同月を上回るペースで推移しており、特に11月は834件の倒産が記録された。
業種別では「サービス業」が221件で最も多く、次いで「小売業」の174件、「建設業」の163件が続いた。
倒産の主な原因は「販売不振」であり、680件に達し、全体の81.5%を占める。
このことは、日本経済が一部業種においては好調であるものの、全体としては不況型の倒産が増加していることを示唆している。
負債額の内訳では、「5000万円未満」が491件と約半数を占め、「5億円未満」が176件、「1億円未満」が120件と続いている。
一方で、2件の「100億円以上」の負債を抱える倒産も発生した。
地域別に見ると、「関東」が282件で最多であり、「近畿」が225件、「中部」が107件と続く。
特に注目すべきは「医薬品小売事業者」で、2015年の33件を上回る34件の倒産が記録された。
これは競争の激化や経営者の高齢化が影響していると考えられる。
また、物価高に起因する倒産も82件発生し、年間件数では877件に達し過去最高を記録している。
物価高倒産の件数は今後も増加する可能性が高く、政府による対策が急務となっている。
倒産は地域経済にも大きな影響を与えるため、今後の政策が注目される。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/543384b1021091f9065a42156323e79f3b863193
2024年に9053件の倒産が報告された背景には、円安や物価の高騰が大きな要因として指摘されていました。
特に、150円を超える円安が物価に影響を与え、来年はさらに物価が上昇するとの予測が立てられていました。
これにより、特に生産者や製造業者が打撃を受け、その影響が飲食店や中小企業へ波及することが懸念されていました。
食料自給率の低い日本では、食料品や燃料の価格が過去にない水準に達する可能性があり、これが多くの企業の倒産を引き起こすと考えられていました。
さらに、今後数年で高齢者が生産の大部分から退く問題もあり、これが物価高騰を加速させる要因になるとの意見もありました。
加えて、消費が減少し、経済の地盤沈下が懸念される中、どのように備えるかが重要であると述べられていました。
政治に対しては、特に自民党政権が大企業に偏った政策を取っているとの批判が多く、中小企業の倒産が進んでも関心を持たない姿勢が問題視されていました。
政治家が国民のために働いていないとの声も多く、国民の生活を守るための具体的な対策が求められていました。
ネットコメントを一部抜粋
来年は150円超えの円安が本格的に物価に反映されるので今年以上の物価高騰が予想されます。
特に土台となる生産者や製造業者から崩壊は始まりその上に立つ企業や事業、店舗に及んでいきます。
自民党政権にとって大切なのは多額の献金をしてくれる大企業のみ。
結局政治家は自分の懐を肥やす事しか考えてない。
ホンマに日本終わっている！