衆院特別委で政治資金規正法の改正案が可決。政策活動費の廃止や外国人のパーティー券購入禁止が盛り込まれ、参院での審議が始まります。
要約すると衆議院特別委員会で、政治資金規正法の改正案が与野党の賛成多数で可決されました。
この改正案には、政策活動費の全面廃止や外国人によるパーティー券購入禁止、さらに第三者機関の設置が盛り込まれています。
特に、立憲民主党を含む7党が提出した野党案と、自民党が修正した案が一緒に可決されたことが注目されます。
夕方には衆議院を通過し、翌日からは参議院での審議が予定されています。
さらに、与野党は企業や団体からの献金禁止法案について、来年3月末までに結論を出すことを合意しました。
政策活動費の廃止に関しては、当初自民党が一部非公開にする例外規定を設ける方針を持っていましたが、野党からの強い反発を受けてその方針を撤回し、法案を修正しました。
この改正案は、「政治とカネ」に関する問題の再発防止を目指しており、国民の信頼回復に向けた重要な一歩とされています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/a8d3ff6fd1fde570600e7f8779f432d9b1d8bbd7