共に民主党が聯合ニュースを「内乱宣伝」と批判し、聴聞会を要求。与党は反発し、議論が白熱。メディアの自由に関する懸念が浮上。
要約すると韓国の最大野党・共に民主党は、20日に行われた文化体育観光委員会の全体会議で、韓国の基幹通信社である聯合ニュースが「12・3非常戒厳」に関する記事を「内乱宣伝」とし、聴聞会の開催を求めた。
姜由楨議員は、聯合ニュースが虚偽の情報を流布していると主張し、記事の内容が刑法の内乱宣伝に該当すると指摘した。
具体的には、国防部や合同参謀本部の主要人物が戒厳を知らなかったことや、戒厳軍に実弾が支給されていないという報道を問題視した。
一方、与党・国民の力は、特定の報道を根拠にメディアを党派分けするのは不適切だと反発。
申東旭議員は、聴聞会がメディアの党派分けに悪用される可能性があると警告し、言論の自由を守るためには冷静な判断が必要だと強調した。
議論が白熱する中、与党側は抗議のため退場。
田載秀委員長は今後の聴聞会開催について与野党で協議すると述べた。
野党は、11日に予定されていた会議が延期された後、再度緊急懸案質疑を行う予定だったが、与党側の出席がないまま進行が遅れた。
このような政治的対立は、韓国のメディア環境や言論の自由に対する懸念を引き起こしている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/62ed5dbee8e5e0eadef5d0e5ce8f3ecb42a07eb8