自民党が無所属候補に2000万円を支給し、野党が強く反発している。公認候補と同額の支給に疑問の声が上がる中、党の説明が求められている。
要約すると自民党の派閥裏金事件が再び注目を浴びている。
衆院選を控え、無所属で選挙戦を戦う自民党の前職候補に対し、党本部から2000万円が振り込まれていたことが、共産党の機関誌「しんぶん赤旗」の報道により明らかになった。
この2000万円は、500万円が公認料、1500万円が活動費としての内訳である。
自民党は、裏金事件の影響を受けて旧安倍派幹部12人を非公認としたが、その非公認候補に対しても公認候補と同額の活動費が支給されていたことが問題視されている。
自民党の森山裕幹事長は、支給の目的を「党勢拡大のための活動費」と説明し、「候補者に支給したものではない」と強調した。
しかし、野党からは「非公認なのに活動費が支給される理由は何か」と疑問の声が上がっており、事態は選挙戦の終盤に差し掛かる中でさらに波紋を呼んでいる。
この報道は、政党助成金が国民の税金から成り立っていることを考慮すると、より一層の批判を集めている。
自民党は党全体の信頼を揺るがす問題に直面しており、今後の対応が注目される。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/0ccbb23fb88c235c064cb2fac9be22f34a48a27d