KDDI、ドローン活用で警察活動の新たな可能性を探る

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KDDIは石川県でドローンを警察活動に活用する実証実験を行い、行方不明者捜索や交通事故対応の有効性を確認。ローソンを拠点にドローンの全国展開を目指すが、制度やマネタイズの課題も指摘されている。

要約するとKDDIは、石川県においてドローンを警察活動に活用する取り組みを進めており、23日に実証実験を行った。

この実験は、行方不明者の捜索と交通事故の初動対応を想定しており、ドローンの有効性を確認する目的で実施された。

KDDIは2024年に石川県と包括連携協定を締結し、日常と非常時を区別しない「フェーズフリー」の考え方を基に、デジタル技術やドローンを活用した防災DXを目指している。

実証実験では、ドローンが警察署の隣にあるローソンから離陸し、約1km離れた行方不明者の捜索を行った。

ドローンは赤外線カメラを使って人を捜索し、見つかった場合にはその特徴を捉えることができた。

また、交通事故の初動対応でも、ドローンが現場に急行し、渋滞状況や事故車の状況を確認することが可能だった。

KDDIは、米国でのドローン活用事例を参考にしつつ、石川県での実証実験を全国展開の第一歩と位置づけている。

さらに、KDDIローソンドローン拠点とする構想を持っており、ドローンの自動離発着や充電が可能なドローンポートを設置する予定だ。

しかし、現状の制度やマネタイズの課題も指摘されており、特に警察活動における民間ドローン操縦士との協働や、飛行申請の手続きが問題視されている。

KDDIは、平常時と非常時の両方でのドローン活用を進め、地域のニーズに応じたマネタイズの模索が必要であると認識している。

参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/6fe74469b4ef815a11e90610caa514714b2c84d0

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