自民党が非公認議員に税金から2000万円支給した問題がネットで大きな反響を呼んでいる。国民からの批判が相次ぎ、政治資金の透明性が問われている。
要約すると自民党の裏金問題が再び注目を集めている。
共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が報じたところによれば、自民党は衆院選公示後に非公認となった候補者の党支部に対し、政党助成金として2000万円を支給していた。
この助成金は税金が原資であり、ネット上では「非公認ってなに？国民のことなめすぎ」といった批判の声が殺到している。
報道によると、非公認候補が支部長を務める支部にも、党公認候補の支部と同額の2000万円が振り込まれたという。
この件について、自民党の幹部は「支部の活動費」としての支払いを認めつつも、「公認料ではない」と説明している。
これに対し、SNSでは「政党助成金2000万円」「非公認裏金議員」といった関連ワードがトレンド入りし、多くの人々が怒りやあきれた反応を示している。
「これはひどい」「自民は変わらんな！」といった声や、「ルールを守る自民党」といった皮肉も見受けられ、国民の信頼が揺らいでいる様子がうかがえる。
この問題は、政治資金の透明性や政党の倫理に対する疑問を呼び起こしており、今後の展開が注目される。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/1f9a0ef67e8c332e6c578ce99aab52109df330c1