JERAが相場操縦で業務改善勧告。原因は取引ツールの不備で、意図はなかったと幹部が説明。
日本の発電能力の約3割を保有し、その取引は卸電力市場に大きな影響を与えている。
2024年11月12日、JERAは経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会（電取委）から「相場操縦」を行ったとして、電気事業法に基づく業務改善勧告を受けた。
この問題は、2019年4月から2023年10月の4年半にわたり、JERAが日本卸電力取引所（JEPX）のスポット市場で必要な売り注文を出さず、適正な電力取引の指針に反する不正な取引を行っていたことが原因だとされている。
JERAの市場取引業務を担当する野口高史執行役員は、インタビューの中でこの問題の原因や再発防止策について語った。
彼は、取引ツールの不備が原因で十分な電力を市場に供出できなかったことを重く受け止めており、社内風土の改善にも努める意向を示した。
また、相場操縦の意図はなかったとし、社内調査の結果、利益を享受する目的での行為ではなかったことが確認されたと述べた。
相場操縦の定義についても言及し、取引ガイドラインに基づく3つの要素のうち、特に「市場相場の変動を目的とする」という点において、JERAと電取委との間に認識の相違があることを示唆した。
JERAは、問題の影響を深くお詫びし、再発防止策の徹底に努めるとともに、社内の意識改革を進めていく考えを示している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d0378c8e5427e77121894dae2fe4062236a875af
コメントでは、JERAの相場操縦問題について多くの意見が寄せられました。
特に、電力業界における市場原理の働きが不十分であるとの指摘が目立ちました。
大手事業者が価格を自由に設定できる状況が続いており、監督官庁が厳しく監視する必要があると多くの人が考えていました。
しかし、監督機関と業界との関係が密接であるため、実効性のある指導が行われていないとの懸念もありました。
また、過去には電力逼迫が叫ばれていたものの、原発再稼働が容認されるとその話題が急に消えたことに対して、「ただの方便だったのではないか」との疑問も呈されていました。
さらに、JERAが旧時代の発電設備を活用せず、電力高騰を放置していることが批判され、経済産業省の責任も問われていました。
不正の意図がなかったとしても、国民に多大な損害を与えた事実は変わらず、許されるべきではないとの意見もありました。
全体として、JERAの行動が市場に与える影響や、国民への責任についての考察が多く見られました。
ネットコメントを一部抜粋
電力業界はまともな市場原理が働かない。
経産省、あんたらちゃんと総括原価方式時代の奴は全部放出させて競争入札させないからこういうことになるんだぞ。
一頃は電力逼迫を声高に叫び、原発再稼働は必須とアピールしていたが…
不正の意図はなくても、国民に大損害と多くの新電力を潰したのには変わりはない。
電力不足のときに動かせる発電設備も動かさない…