日本航空（JAL）は、飲酒問題を起こした機長2名を解雇し、再雇用の可能性を否定しました。出発が遅れたJL774便の乗務前に過度な飲酒があり、虚偽報告も発覚。国交省から業務改善勧告を受け、再発防止策を求められています。
この問題は、現地時間12月1日に発生した豪メルボルン発成田行きのJL774便に関連しています。
乗務前日に2人が過度に飲酒したため、出発が3時間以上遅れ、さらに会社の調査に対して虚偽の説明を行い、事実を隠蔽していたことが明らかになりました。
国土交通省からの業務改善勧告の対象となったJALは、飲酒に関する不適切な事実を6点挙げられ、再発防止策を求められています。
飲酒量は、スパークリングワインと赤ワインのボトル3本を注文したことから、運航規定に定められた飲酒量を超えていたと判断されました。
また、乗務前のアルコール検査が適切に実施されなかった点も指摘され、機長と副機長は虚偽の報告を行っていました。
JALは、今回の解雇によりグループ内での再雇用を否定し、今後の飲酒対策や安全管理体制の見直しを進める方針です。
さらに、パイロット不足が影響している可能性もあり、今後は新たな再発防止策を2025年1月24日までに提出することが求められています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/fae36fefc6b0929c6acfe8c02f0aed80502aaeab
JALの機長解雇に関するコメントでは、厳しい処分が必要だという意見が多く見受けられました。
多くの人が、パイロットという職業は多くの命を預かる責任があるため、規律を守ることが求められると考えていました。
また、解雇されたパイロットが海外の航空会社に転職する可能性が高いことや、パイロット不足が深刻化している現状も指摘されていました。
これにより、飲酒問題を軽視する企業に転職することが「ラッキー」と捉えられる可能性もあるとの意見もありました。
さらに、国交省や労働組合が問題解決に向けて努力する必要があるとの声もあり、再雇用の難しさや、航空業界全体の倫理観についても議論が交わされました。
規則違反をするパイロットには乗務する資格がないとの強い意見や、今後の再発防止策の必要性も強調されていました。
全体として、JALの対応は妥当であり、今後も同様の問題が起こらないようにするための厳しい規律が求められているとの意見が多かったです。
ネットコメントを一部抜粋
パイロット不足が問題になっている中国では30万ドルで外国人パイロットを募集しています。
以前なら厳重注意の社内処分で済んでいたのでしょうが、今後も厳しい処分が科されることでしょう。
航空機操縦士の免許は飲酒による失効の制度がないため、再就職は容易です。
無責任な人に機体の操縦などをまかせられません！
パイロットは世界中で不足しているから、しれっとANAに採用されるかもしれない。