中国が定年を段階的に延長、男性は60歳から63歳に。少子高齢化対策として労働力確保を目指す。
この新たな方針では、男性の定年が60歳から63歳に、女性は最長58歳まで引き上げられます。
この変更は、今後15年間にわたって実施され、2039年12月には全ての見直しが完了する見込みです。
定年年齢の見直しは約70年ぶりとなり、習近平政権は少子高齢化に伴う労働人口の減少を懸念しており、定年延長を通じて労働力の確保を図ろうとしています。
特に、中国の労働年齢人口は2012年から減少に転じ、2022年末には総人口が61年ぶりに減少するなど、深刻な状況に直面しています。
これまで女性の定年年齢は管理職が55歳、非管理職が50歳でしたが、今後はそれぞれ58歳と55歳に引き上げられます。
定年延長により、労働市場の安定を図るとともに、経済成長を維持するための施策として位置付けられています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/cbcd5b02d9d911b0ab128424bf8fe2018b566af0
中国が定年延長を決定した背景には、急速に進行する超高齢化社会への対応があったと考えられます。
多くのコメントでは、労働力の確保や経済の変化についての懸念が表明されていました。
特に、中国の製造業が安価な労働力を失いつつあることや、外資がインドやベトナムへ移転している現状が指摘され、賃金上昇が競争力に影響を与えるとの意見が多く見られました。
また、労働者のリストラが進む中で、国が雇用維持を求めることで企業がさらにコスト削減に走るのではないかとの懸念もありました。
これにより、内需の低迷や失業率の上昇が懸念されていました。
さらに、定年延長が女性や若い世代に与える影響についても多くの意見が寄せられ、特に女性が外で働く環境や家庭の役割についての文化的背景が考慮されていました。
過去の一人っ子政策が現在の高齢化を招いたとの指摘もあり、政策の失敗が今の社会問題に繋がっているという見方がありました。
全体として、定年延長がもたらす複雑な影響に対する不安や疑問が広がっていたことが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
中国もいよいよ超高齢化社会になっていく。
安い労働力が売りだった国だが、賃金が上がれば労働者はいらなくなり外資の工場は移転する。
定年延長は歓迎されないだろう。
過去の一人っ子政策が現在の深刻な高齢化社会を招いている。
失業者を何とかした方が良いのでは？