マカオの2024年12月前半の住宅市場は、取引件数が減少する一方で平均平米単価が上昇。高金利や経済不透明感が影響。
要約すると2024年12月前半のマカオの住宅不動産市場に関する最新の統計が、マカオ政府財政局（DSF）から発表されました。
報告によると、住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は、前月後半から58件増加したものの、全体では37.7%の減少となり、合計で96件にとどまりました。
このような取引件数の減少は、マカオの不動産市場が依然として厳しい状況にあることを示しています。
しかし、興味深いことに、実用面積あたりの平均平米単価は前月後半から8.6%上昇し、8万2383パタカ（約162万円）となりました。
この価格上昇は、インバウンド市場の回復や経済の波及効果が期待される中でも、高金利や経済の不透明感といった懸念が残る中での動きです。
特に、昨年の初めから不動産価格抑制策が緩和され、4月20日には全面撤廃されました。
このことが、今後の市場にどのような影響を与えるのかが注目されます。
また、最近では香港・マカオの銀行が米国の利下げに追随していることや、中国本土の住宅不動産市場が下げ止まったとの見方もあり、マカオの不動産市場の今後の動向に関心が寄せられています。
全体として、取引件数の減少にもかかわらず、平均平米単価が上昇するという二面性を持つマカオの不動産市場の動きは、今後の経済情勢を大きく左右する要因となるでしょう。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f2406ec0706222c62dc8ff8d8641c28c183ec296