日本は物価高に直面し、賃金上昇が求められているが、実質賃金は減少傾向。人手不足や年金制度改革も課題で、経済成長に対する不安が広がっている。
年始から始まったパン製品や酒類、冷凍食品などの値上げが続き、4月までに6100品目以上が価格を上げる見通しだ。
この背景には、原材料費や物流費、人件費の上昇がある。
政府は景気が緩やかに回復していると評価しているが、実際にその恩恵を感じている人は少ない。
賃金の上昇が物価上昇に追いつくことが重要な課題であり、昨春の大企業の賃上げによって一時的に実質賃金は増加したものの、夏以降は再びマイナスに転じている。
そのため、連合は今春闘での賃上げ目標を「5％以上」とし、中小企業の労働組合は「6％以上」と設定した。
円安の影響で輸出大企業は業績が好調だが、中小企業は賃上げの余力が乏しい状況だ。
政府は下請法の改正や監督を強化し、コスト上昇分の価格転嫁を進める必要がある。
石破茂首相は賃金の上昇を通じて消費と投資の拡大を目指しており、最低賃金の引き上げも掲げているが、実行にはさらなる後押しが求められる。
また、人手不足が深刻化しており、特に運送業界では労働力不足が顕著で、地域の交通インフラにも影響が出ている。
年金制度改革も重要な課題であり、2025年問題に向けた持続可能な制度の構築が求められている。
さらに、日銀のマイナス金利解除や金利上昇の懸念が家計に影響を与える中、日本の経済成長に対する不安が高まっている。
OECD加盟国の中で日本の名目GDPは過去最低となるなど、政府は経済対策の見直しを迫られている。
国際情勢も不透明で、米中摩擦の影響を最小限に抑えるための戦略が必要とされている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/a9ecfaad97d9c3b26b265a4f051251b439fd4f69