JCBの交通機関タッチ決済で30%還元キャンペーン開始

JCBが公共交通機関でのタッチ決済利用時に30%キャッシュバックのキャンペーンを実施。期間は1月16日から3月16日まで、全国110以上の事業者が参加。

要約するとジェーシービー（JCB）は、公共交通機関でのタッチ決済を利用した際に30%をキャッシュバックするキャンペーンを発表しました。

このキャンペーンは、2024年1月16日から3月16日までの期間中に実施され、対象となる公共交通機関で利用額の30%（上限500円相当）が還元されます。

これはJCBによる3回目の実施で、今回からは海外発行のJCBカードも対象に含まれることが特徴です。

対象となる公共交通機関には、北海道の主要バス事業者や仙台市交通局、東京都交通局（都営地下鉄・バス）、首都圏の西武鉄道や京王電鉄、関西圏の近畿日本鉄道や阪急電鉄など、全国110以上の事業者が含まれています。

バス事業者としては、神奈川中央交通や京成バス、奈良交通なども参加しています。

利用可能なカードは、国内発行のJCBブランドのクレジットカードやデビットカード、海外発行のプリペイドカードが対象ですが、国内発行のJCBプリペイドカードやQUICPayの利用は除外されます。

エントリーは不要で、カード発行会社によっては、設定口座への振り込みではなくポイント付与形式になる場合もあります。

このキャンペーンは、公共交通機関の利用促進を図るとともに、タッチ決済の利便性を高める狙いがあります。

ネットのコメント

JCBの交通機関タッチ決済キャンペーンに関するコメントでは、利用普及による運賃の値上げが懸念されるという意見がありました。

クレジットカードの使用手数料がかかるため、普及が進むとその影響が乗車運賃に及ぶ可能性があるとのことです。

また、首都圏でのクレカの広がりにより、スイカとの競争が面白くなるという期待感も示されていました。

キャッシュバック対象事業者についての質問もあり、相互乗り入れ区間でのキャッシュバックの扱いについての疑問が寄せられていました。

さらに、モバイルSuicaの設定についての具体的な手続きに関する疑問も見られ、利用者の関心が高いことが伺えました。

海外でのJCBの利用が難しいという声もあり、カードの解約を検討する人もいるようです。

国内では使いやすさが評価されている一方で、実際に使える鉄道会社が限られていることに対する不満もありました。

全ての駅で利用できないことが混乱を招く可能性が指摘され、上限500円という条件に対する反応も見られました。

このように、コメントは様々な視点からの意見が集まり、利用者の期待や不安が反映されていました。

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