坂井防災担当相が宮崎県の地震を受けて、国民に日頃の防災備えの確認を呼びかけました。南海トラフ地震の発生確率は70～80％と高く、政府は情報発信に努めています。
彼は、南海トラフ巨大地震が今後30年以内に発生する確率が70～80％と高く、非常に切迫した状況にあると強調しました。
このため、国民が常日頃から防災に対する意識を持つことが重要であると訴えました。
坂井氏は、政府として南海トラフ地震に関する臨時情報を分かりやすく広報する努力を続けていると説明しました。
この情報は令和元年に運用が開始され、昨年8月には初めて発表されたもので、内閣府は昨年12月に有識者の意見を基に情報発信の改善策をまとめています。
宮崎県での地震発生後、気象庁は南海トラフ地震臨時情報（調査中）を発表しましたが、調査の結果、南海トラフ地震の発生可能性が高まったと判断される現象ではなかったため、調査は終了しました。
これにより、坂井氏は今後も国民に対して防災意識の向上を促し、具体的な備えを整えることの重要性を再確認しました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/23cfb55da87e3f0efb1061371f1df7bce84f82b4
坂井防災担当相が地震を受けて防災備えを呼びかけたニュースに対して、ネットのコメントは非常に多様でした。
多くのコメントは、過去の災害時の対応に対する不満を表明しており、特に岸田政権下での能登地震への対応の遅れや復興支援金の不足について言及されていました。
石川県の知り合いからの情報では、被害が大きかった地域の人々が1年経っても苦しい状況にあることが伝えられ、次回の災害時には迅速で手厚い対応を期待する声が多かったです。
さらに、防災担当相の役割について、上から目線の呼びかけだけでなく、行政の防災やインフラ強化に対する評価や指導を求める意見もありました。
また、日常の備えの重要性を訴えることはもちろん、実際に有事の際には迅速な救助や支援策を練る必要があるとの意見も見受けられました。
最後に、坂井防災担当相の発言が一般的で誰でも言える内容にとどまっているとの批判もあり、より具体的な行動を期待する声が強調されていました。
このように、コメント全体を通じて、実効性のある対応を求める意見が多く、今後の防災政策に対する関心が高まっていることが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
岸田の時は能登地震への対応は遅々として進まなかった。
石川県の知り合いは、被害が特に酷かった地域の人は１年経ってもまだ非常に苦しい生活してると言ってた。
次はそんなことにならないように迅速に手厚い対応をしてくれることを願う。
防災担当相の仕事って、こういう上から目線の呼びかけだけじゃないはず。
日頃の備え、確認をという言葉は誰でも言えるようなことしか言わんな。