公明党の西田幹事長が補正予算を見送ると発表。現金給付は行われず、別途経済対策を検討する方針。
この発言は、経済対策に関する公明党の立場を示すものであり、現行の物価高や米国の関税措置を考慮した結果です。
公明党は、現金給付や減税を提案していましたが、補正予算の見送りに伴い、現金給付は実施されない見込みです。
西田氏は、夏場の電気・ガス代の補助に関しては、2025年度予算の予備費を活用する意向を示し、またガソリン価格の引き下げには1兆円超の基金を利用することを説明しました。
さらに、低所得世帯への給付金は、2024年度の補正予算に盛り込まれる予定であることも述べられました。
このように、公明党は経済対策に関しては慎重な姿勢を取りつつ、必要な支援策を検討していることが明らかになっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/56fe8fb1a8f59bdc72f9d5d235ead91a6943ba93
公明党幹事長が補正予算を見送ることを明言したニュースに対して、ネット上では多くのコメントが寄せられました。
多くの人々が、補正予算の見送りが選挙対策に過ぎないのではないかと疑問を呈し、国民の生活に直結する経済対策が後回しにされていることに不満を示しました。
特に、関税や物価高対策の違いについて言及し、関税の延長が生活にどのように影響するのか、具体的な対策が求められていると感じた人が多かったようです。
また、選挙目当てのバラマキ政策には反対する意見が多く、減税を求める声が強まりました。
多くのコメントが、政府が国民の期待を裏切り、消費税減税などの具体的な対策を講じていないことを指摘し、政治家が自らの地位を優先していると感じている様子が伺えました。
特に、財務省の影響を指摘し、国民の税金を適切に扱うことが求められているという意見も多く見られました。
さらに、次回の選挙に向けて自公政権に対する厳しい視線が注がれ、国民がより良い選択をするために行動を起こすべきだという意見が強調されました。
政治家に対する信頼が揺らいでいる中で、国民の生活を守るための真剣な取り組みが求められているというメッセージが強く伝わってきました。
ネットコメントを一部抜粋
関税と物価高対策は全然違うもので、結局、対策の評判が良くなかったから取り下げた。
明らかに選挙目当てだとわかるばら撒きは反対だけど、結局なにもしていないことが最悪。
国民が今まで払い過ぎた血税を少しでも取り戻すチャンスを自ら逃した。
物価高騰で苦しんでいる国民を置き去りにして、何も物価高騰対策を講じない政権だ。
国民の税金の還付もせず、減税もせず、結局損するのは国民。