韓国、アメリカ、日本が北朝鮮の6億6000万ドルの暗号資産窃取を認定し、共同声明を発表。サイバー犯罪への対策を強化し、国際金融システムの安全を守るために連携を深めることを確認。
この窃取事件は、約6億6000万ドル（約1040億円）に上る規模で、北朝鮮のサイバー犯罪が関与しているとされています。
共同声明では、特に北朝鮮のラザルスグループを含む高度な持続的脅威（APT）グループが、取引所や個人ユーザーを標的にして暗号資産を盗む行為について詳述されました。
2024年の調査結果によれば、北朝鮮による暗号資産の総窃取額は6億5913万ドルに達し、具体的には「DMMビットコイン」や「アップビット」などの取引所からの窃取が含まれています。
今回の共同声明は、3カ国が個別に調査した結果を総合的に発表した初めてのケースです。
3カ国は、北朝鮮のサイバープログラムが国際金融システムに対して重大な脅威をもたらすと警告し、官民連携を強化する必要性を強調しました。
また、米国政府は北朝鮮が行う巧妙なソーシャルエンジニアリング攻撃を監視しており、韓国と日本も同様の脅威に注目しています。
さらに、ブロックチェーン業界やフリーランス業界の企業に対して、サイバー脅威の緩和策を理解し、北朝鮮のIT労働者を誤って雇用しないようにすることを勧告しました。
最終的には、北朝鮮の不法な資金調達を阻止し、窃取された資産の回復に向けて3カ国が協力していくことが確認されました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/a4fcf8579a64a2eb190092940f81214a32f6fcab
「韓米日が連携強化、北朝鮮の暗号資産窃取を認定」というニュースに対するコメントは、多岐にわたる意見が交わされました。
まず、北朝鮮がミサイル素材を調達するために暗号資産を利用しているのではないかという疑問が提起され、外貨に変換している場合、どの取引所で換金しているのかを追跡できるのかという意見がありました。
また、サイバー攻撃を行っている集団が、自国民への食料支援を考慮しないのかという疑問も寄せられました。
さらに、日米韓の連携の重要性が強調される一方で、韓国の政権が変わるたびにその方針が変わることに対する懸念も示され、韓国の政治家に対しては北朝鮮との関係を見直すべきだとの意見がありました。
北朝鮮の財源が窃取に依存しているという指摘もあり、経済制裁の効果に疑問を呈する声もありました。
最後に、北朝鮮をどのように取り締まるのかという具体的な対策に対する疑問も浮かび上がりました。
このように、コメントは北朝鮮の行動に対する懸念や、国際的な連携の必要性を強調するものでした。