千葉県佐倉市の市街化調整区域に無許可建築物が存在し、住民が火災の危険性を懸念。所有業者は「土地購入時からの建物」と主張。市は違反是正を指導予定。
この地域は1970年に市街化調整区域に指定されており、農地や緑地を保護するために住宅や商業施設の建設が原則禁止されている。
しかし、取材の結果、所有業者は「土地購入時から存在している建物をそのまま使用している」と主張している。
市に確認したところ、これらの建物には建築許可が出ていないことが明らかになった。
現場には、投棄された洗面台やバスタブなどが散乱し、建物に入ることも困難な状態であった。
さらに、近隣住民からは、昨年火災が発生したとの報告もあり、住民たちは火災の危険性を懸念している。
法律の専門家は、無許可で建設された建物は違法である可能性が高いと指摘し、行政の対応が求められている。
佐倉市は、違反が確認された場合、まず是正を指導し、従わない場合には除却命令や刑事告発を行う可能性があると述べている。
このような状況を受け、住民たちは今後の行政の対応に注目している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/e82bdf03af00ef5c6716de1742f8792ee90e54e4
千葉・佐倉市における無許可建築物の問題について、ネットのコメントでは様々な意見が寄せられていました。
多くの住民が、行政が無許可建築物に対して適切な対応を取らないことに不満を示していました。
特に、民間所有の建物については、所有者が撤去しない限り行政が勝手に撤去できないという法律の制約が問題視されていました。
また、農家住宅の売却を行う悪徳不動産業者の存在や、地域の空洞化が進む中での高齢者の増加についても懸念が表明されていました。
さらに、都市計画法に基づく特例が多くの自治体で適用されていることが、地域の宅地開発を促進し、結果的に自治体のインフラ維持費の増大につながっているとの指摘もありました。
住民からは、行政の無関心や対応の遅さに対する批判が多く見られ、特に「警告」だけでは実効性がないという意見が強調されていました。
加えて、外国人労働者や不法滞在者に関する不安も表面化し、地域の治安や生活環境への影響が懸念されていました。
全体として、住民は行政の対応をより強化し、法律の改正を求める声が多かったです。
ネットコメントを一部抜粋
民地に建っている民間所有の建物等は、いくら所有者が撤去してくれないからといって、行政が勝手に撤去することはできないんだよな。
市街化調整区域で育った子供たちは駅前の便利なところに住み、市街化調整区域の地区は年寄りばかりでバスもなくなり、同じ市内でも空き家が増えて廃虚化していく。
都市計画法第29条の開発許可で市街化調整区域に「周囲1kmに50戸以上の家屋が連たんしている」と言う特例で開発を認める自治体があまりに多い。
たまに地方で市街化調整区域って見ますけど、あからさまに宅地造成して、放置の様な所がありますよね。
工務店とか建築業者が建築不可と分かっているはずなのに何故そこに家が建つんだ、って問題だよな。