東京都議会自民党が主催したパーティーの収入不記載問題で、東京地検特捜部が会計担当者を立件へ。約3000万円が不正に処理された疑いが持たれています。
問題の核心は、パーティー収入の一部が政治資金収支報告書に記載されていなかったことで、その不記載額は約3000万円に達すると見られています。
関係者によると、都議会自民党は各都議に対してパーティー券を50枚、1枚2万円で売るノルマを課しており、その結果、一部の都議はノルマを超えた分の収入を「中抜き」する形で手元に残していました。
このような運用が常態化していたため、会計担当者はその実態を把握しながらも、収支報告書に中抜き分を記載しなかったと考えられています。
さらに、10人以上の都議が中抜き分を自身の収支報告書に記載していなかったものの、不記載額の大きさを考慮し、都議側の立件は見送られる見通しです。
過去5年間の収支報告書によれば、パーティーは令和元年12月と令和4年5月に開催されており、それぞれのパーティーの収入は6246万円と6112万円となっています。
この件については、昨年1月に大学教授が会計責任者を東京地検に刑事告発しており、問題の深刻さが浮き彫りになっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/6e7d17c1a470234b93b0813e711d12c25245e340
コメントでは、東京都議会自民党のパーティー収入不記載問題に対する市民のさまざまな意見が寄せられていました。
多くの人が、この問題に対して強い関心を持ち、会計責任者のみを立件することに疑問を呈していました。
特に、「会計責任者が自分の判断で不記載を行う理由が理解できない」といった意見があったように、問題の本質は政治家自身にあると考えられていたのです。
さらに、政治家に対する信頼が失われている現状を憂慮する声も多く、一般市民に同じ基準が適用されるべきだという意見が強調されていました。
このように、コメントからは、政治資金の透明性や、公正さに対する強い要望が感じられました。
また、厳罰を求める声や、組織全体の責任を問うべきだという意見も見受けられました。
全体として、コメントは政治家に対する厳しい視線と、今後の改革を期待する声が多く含まれていたと言えます。
ネットコメントを一部抜粋
不記載です。
不記載ですよ。
分かりますか？
裏金作りは自民党内で20年以上続く伝統行事です。
会計責任者が自分自身の判断で、そんな事して何の得があるのかな？
当然のことながら、一般国民にも「同程度の」金額基準を適用するのですよね？
悪の根源の政治家を逮捕しないとまた繰り返すだけです。