総務省が発表した衆院選の投票率は53.85%で、戦後3番目の低さ。前回より2.08ポイント減少し、5回連続で50%台となっている。
小選挙区の投票率は53.85%、比例代表は53.84%で、いずれも前回の令和3年の衆院選と比較して低下しています。
前回の小選挙区投票率は55.93%、比例代表は55.92%であり、今回の結果はそれぞれ2.08ポイントの減少を示しています。
特に、小選挙区の投票率は戦後3番目に低い水準となっており、これは自民党が政権を奪還した平成24年12月の衆院選以降、5回連続で50%台にとどまっていることを示しています。
このような低投票率は、政治に対する関心の低下や、選挙制度への不満など、さまざまな要因が影響していると考えられます。
投票率の低下は、民主主義の健全性に対する懸念を引き起こす要因ともなり得るため、今後の選挙においては、投票を促進するための施策が求められるでしょう。
また、政治家や政党も有権者の声に耳を傾け、より多くの人々が参加したくなるような政策やコミュニケーションを行う必要があります。
これにより、次回の選挙では投票率の改善が期待されるかもしれません。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d43558e40676c745ccd8eaacf38a91660dad9bc3
衆院選の投票率が53.85%という低さに対し、多くのコメントが寄せられました。
特に、高齢者がコロナ禍の影響で外出を控えるようになったことが、投票率の低下に繋がったのではないかという意見がありました。
若者については、都心での賑わいを見ながらも、投票所に足を運ぶ人が少ない現状が指摘され、コンビニなどでの投票が可能になれば、投票する若者も増えるのではないかという提案もありました。
また、国会議員への不満が表れ、彼らが投票率を上げる努力が足りないのではないかという意見もありました。
投票したい党がないことが理由で投票しない人もいる中、体が不自由な方への配慮が必要だとの声も上がりました。
さらに、今回の結果からは、投票率が高くなれば政治が変わる可能性があるとの期待も見られました。
立憲民主党やその他の新興政党の躍進は、若年層へのSNS戦略が功を奏した結果と考えられましたが、政治への意識が不足していることも懸念されました。
マスコミの報道が影響を与えたとの意見もあり、選挙に対する関心が二極化している現状が浮き彫りになりました。
最後に、棄権した人々への批判もあり、投票しない人は文句を言わないでほしいという意見も見られました。
ネットコメントを一部抜粋
元々高齢者が投票に行っていたけどコロナ禍経て外に出なくなった高齢者が増えたのかも。
国会議員は私利私欲を優先して投票率を上げようという努力が足りないのではないか？
今回の投票率の低さでも、あわや政権交代という結果になったということは投票率が高くなれば、政治を変えられるという期待があった。
有権者年齢を18歳からにしたから、総体的に投票率が低下したのではないかと思った。
投票率がもっと高かったら立憲の議席数が増えて政権交代出来たのに、マスコミのアシストで最大の機会を生かせなかった。