東京23区では2030年に大量相続問題が発生し、住宅市場が変化する見込み。人口減少と高齢化が影響し、相続物件が増加する。
特に、2030年に向けての大量相続問題が注目されており、相続によって多くの戸建て住宅やマンションが市場に供給される見込みだ。
この背景には、東京都の人口の自然減少がある。
近年、東京都の人口は減少に転じており、2015年から2020年の間に15万人の自然減が確認されている。
今後も減少が続き、2020年から2025年には25.6万人、2025年から2030年には33.5万人、2030年から2035年には40.6万人の減少が予測されている。
このような状況下で、高齢化が進む首都圏では、死亡数が急増し、それに伴い相続が大量に発生することが予想される。
具体的には、2020年から2035年の間に死亡者数が243.7万人に達し、年平均で16万人が亡くなる計算になる。
これにより、今後15年間で675万人から750万人の相続が発生する見込みだ。
相続される不動産は、相続税の支払いのために売却されるか、賃貸として市場に出されることが想定される。
これにより、東京23区および首都圏の中古・賃貸マーケットが活性化し、住宅市場の構造が大きく変わる可能性がある。
したがって、今後の不動産市場の動向に注目が集まる。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/c9771242604a2718396ee1dc9f575ac6af55d4d7
コメントの中には、東京23区の不動産市場が過去10年間にわたり住宅価格が上昇し続けているという意見が多く見受けられました。
特に、オリンピック後に価格が下がるという予測が外れ、手が届かない価格帯に達していることが強調されていました。
多くの人が賃貸で様子を見ていた結果、家賃が上がり、購入する際にはさらに高額な物件を選ばざるを得なくなっているという意見もありました。
特にファミリー向けの賃貸物件が都内では高額であるため、購入の選択肢が増えていることが指摘されていました。
また、世田谷区や練馬区などでは空き家が増加し、今後市場に出回る可能性があるとしつつも、都心部の人気エリアでは依然として需要が高いとされていました。
さらに、持ち家の重要性や資産形成の観点から、早期の購入が推奨される意見が多く、特に利便性の高い立地を選ぶことが重要であるとされていました。
一方で、人口減少や地方の空き家問題に対する懸念もあり、今後の市場動向に注目が集まっていました。
ネットコメントを一部抜粋
今が一番高い時だからとかオリンピック後は下がるとか人口減少だから下がるとか色々言われたこの１０年以上全く住宅価格は下がらず。
やはり子どもが産まれたら必要な広さや立地もあるし、ファミリー向け賃貸だって都内なら古く安くても15万はする。
東京23区でも、世田谷区は特に、地下鉄もJRも通っておらず、不便な立地の家が多いです。
今後も空き家がどんどん増え続け、市場に出てくると思います。
現状の新築は立地、資材、人件費（職人不足）厳しい。