米国民の過半数がメキシコとカナダへの新関税に反対。調査結果からは経済への懸念が浮き彫りに。
この調査は、トランプ大統領が関税を発表する前に実施されたもので、特にメキシコへの関税が1カ月間「即時停止」されると発言した後の結果です。
ロイターとイプソスによる調査では、カナダからの輸入品に対しては60%が反対、メキシコに対しては55%が反対の意見を示しました。
昨年11月のCBSとユーガブの調査では、他国からの製品に対する関税に対する支持が52%と高かったものの、関税によって価格が上昇すると予想する人は59%に達し、価格が下がると考える人はわずか18%に過ぎませんでした。
このことから、多くの米国民が関税導入が生活費に悪影響を及ぼすと懸念していることが分かります。
さらに、トランプ大統領の政権移行期間中において、79%の成人が物品とサービスの価格引き下げを最優先すべきだと考えており、関税導入を優先すべきという意見は26%に留まっています。
また、クイニピアック大学の調査では、登録有権者の48%が他国で生産された物品に対する米国の関税が経済にマイナスの影響を与えると回答し、反対意見の42%を上回りました。
このように、米国民の多くは関税政策に対して否定的な見解を持っていることが示されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/34f58b6a6d754148ff55184e4ae0125f5e791a7f
コメントの内容からは、米国民の関税に対する意見が賛否に分かれていることが明らかになりました。
多くのコメントでは、賛成派と反対派が大統領選の支持基盤に応じて分かれているという見解が示されていました。
特に、トランプ支持者に対しては、教育の行き届いていない層が多く、関税の影響を十分に理解していないのではないかという懸念が表明されました。
また、物価上昇に対する意識の違いも指摘され、経済的に余裕のある層が賛成する傾向があるとの意見もありました。
さらに、国民が実際に輸入食品の値上げを経験したときに初めて関税に対する反対意見が強まるのではないかという予測もありました。
このように、コメントでは関税問題が経済的背景や政治的立場に深く関連していることが強調されていました。
また、メディアの世論調査に対する不信感や、情報の信憑性に疑問を持つ声も多く見られ、国民の意識が分極化している様子が伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
見た感じ民意は大体半分ってことだろうな。
物価が上がっても関係ない人は多くの場合賛成する人になるだろう。
輸入している食品とかが値上げして、いつものが、高くなり買えなくなって初めて止めてくださいってなるんだろうね。
もはやオールドメディアの世論調査はプロパガンダであり、信用に値しないというのが今の常識。
実際はそんなに多くなさそう m(_ _)m。