グリーンランド総選挙の焦点とトランプ政権への対応

グリーンランドで3月11日に総選挙が実施される。主要な焦点はトランプ政権の領有意欲と外国勢力の干渉防止。85％の住民が米国編入を望まない結果も影響。

要約するとデンマーク自治領グリーンランドでは、エーエデ自治政府首相が3月11日に総選挙を実施することを提案し、議会で全会一致で承認されました。

この選挙は、現行の議員の任期満了が迫っていることから行われるもので、グリーンランド議会は一院制で定数31名、任期は4年です。

主要政党にはエーエデ氏が率いるイヌイット・アタカチギット（IA）党、連立を組むシウムート党、そして野党のナレラック党があります。

選挙に際しては、米国などの外国勢力からの干渉を防ぐため、各政党や候補者が外国籍または匿名の関係者からの政治献金を禁止する法案の審議も開始されました。

この法案は、グリーンランドの政治的な規範を守ることを目的としており、昨年の米大統領選でイーロン・マスク氏がトランプ陣営に巨額の寄付を行ったことを受けたものです。

トランプ元大統領はグリーンランドの領有に意欲を示しており、エーエデ氏はこの選挙を通じて米国の領有反対に向けた世論の結束を図りたいと考えています。

また、デンマークからの独立の是非も重要な争点となっており、エーエデ氏は「私たちは未曾有の状況に置かれている。

国内で対立している場合ではない」と訴えています。

最近の世論調査では、グリーンランドの住民の85％が米国への編入を望まないという結果が出ており、選挙の行方が注目されています。

最近の投稿