米SECのピアーズ委員が暗号資産タスクフォースの取り組みを説明。規制の整備や救済措置の検討が進行中。
要約すると米証券取引委員会（SEC）のヘスター・ピアーズ委員は、2月4日に暗号資産の規制体系を整備するための専門チーム（タスクフォース）の取り組みについて詳しく説明しました。
タスクフォースは、暗号資産に関する10項目の優先事項を設定し、証券法における暗号資産の位置づけを明確にすることが必要だと強調しています。
ピアーズ委員は、SECが発表した「職員会計公報121号（SAB121）」の撤回を行ったものの、まだ解決すべき課題が多いと述べています。
このSAB121は、暗号資産のカストディを行う機関に対して、保有額を貸借対照表上の負債として記録することを求めていたため、物議を醸しました。
現在、タスクフォースは様々な暗号資産について調査を進めており、発行体による暗号資産やトークン提供に関して、特定の条件を満たせば過去および将来に対する一時的な救済措置を検討しています。
条件には、発行体が指定された情報を開示し、最新かつ正確な状態に保つこと、詐欺訴訟に関するSECの管轄権に異議を唱えないことが含まれます。
ピアーズ委員は、これらの条件を満たすトークンは非証券として扱われると説明し、タスクフォースは暗号資産業界のプロダクトやサービスの提供を可能にする規制の構築にも取り組んでいると報告しています。
さらに、詐欺防止策については慎重に検討し、管轄外の詐欺行為が発見された場合は他の規制当局に問題を委ねることができると述べています。
ピアーズ委員は、自身の見解がSEC委員としてのものであることを強調しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/b7dd884176bfe62b97e14599a64422a9fec3fbd4