トランプ大統領がガザの住民移住を提案し、イスラエルは歓迎するが、アラブ諸国は警戒。イランとの対話の可能性も浮上。
要約するとトランプ米大統領は4日、イスラエルのネタニヤフ首相との共同記者会見において、パレスチナ自治区ガザについて「住民を域外に移住させ、米国が長期的に所有する」と発言しました。
この発言は、対パレスチナ強硬派のネタニヤフ政権に歓迎される一方で、アラブ諸国からは警戒の声が上がっています。
ガザでは、1月19日にイスラエルとハマスの停戦が発効し、停戦の恒久化を目指す協議が始まったものの、ネタニヤフ政権は停戦維持に消極的とされ、トランプ氏の発言を受けて強硬姿勢に出る可能性があります。
トランプ氏はイスラエルとサウジアラビアの国交正常化を進める意向を示していますが、サウジアラビアはパレスチナ国家の建設がなければ正常化は行わないとの立場を示しています。
ガザ住民の多くは1948年のイスラエル建国前後に難民となった人々の子孫であり、再移住を強いられることは「第2のナクバ」としてアラブ世界で反感を生む可能性があります。
現在、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への登録者数は597万人を超えていますが、イスラエルは帰還権を認めていません。
一方、イランに対しては「最大限の圧力」をかける一方で、対話の可能性も示唆しており、イランの改革派大統領はこれを前向きに受け止めるかもしれません。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/9574f916d3e64358895075aaa1015ff8942f3295