トランプ大統領がイスラエル寄りの姿勢を維持し、ガザの停戦を自らの功績と位置付け。サウジアラビアとの国交正常化にはパレスチナ問題が影響。
要約するとアメリカのトランプ大統領は、日本時間5日にイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、イスラエル寄りの姿勢を崩さないことを強調しました。
会談後の共同会見では、トランプ氏がパレスチナ自治区ガザをアメリカが所有するとの考えを示し、ガザでの停戦を自身の功績と位置付けました。
トランプ政権は、エルサレムをイスラエルの首都と認定し、アメリカ大使館をテルアビブからエルサレムに移転させるなど、極端にイスラエル寄りの政策を進めてきました。
さらに、パレスチナ自治政府への支援を打ち切り、シリアのゴラン高原に対するイスラエルの主権を承認するなど、国際合意に反する形でイスラエルの利益を優先させる政策を推進しました。
現在、イスラエルとハマスとの停戦合意は3段階に分かれており、第一段階ではハマスが人質を解放し、イスラエルが軍をガザから撤退させることが求められています。
トランプ氏は、停戦が維持されるかどうかは不透明であるものの、その維持を望むと述べました。
また、トランプ氏は周辺国のヨルダンとエジプトに対し、ガザにいるパレスチナ人の移住を受け入れるよう要求しましたが、両国は「強制的な立ち退き」として拒否しました。
トランプ政権の1期目には、イスラエルとアラブ諸国との国交正常化を進める「アブラハム合意」が締結されましたが、イスラエルとサウジアラビアの国交正常化には、パレスチナ問題が大きな障害となっています。
サウジアラビアのムハンマド皇太子は、パレスチナ国家が樹立されない限り、イスラエルとの国交を樹立することはないと明言しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/b240133bfdd5faae30503aca4fff641973393b5d