トランプ政権がシリアからの米軍全撤収を計画中で、これによりIS隊員の釈放やイラン・ロシアの影響力増加が懸念されている。
要約すると米国のトランプ政権がシリアに駐留する米軍全員を撤収する計画を進めていることが、NBC放送によって報じられた。
これは、トランプ政権の1期目である2018年にも議論されたテーマであり、その際には大きな反発があった。
最近、トランプ大統領がシリアからの米軍撤収に関心を示したことを受け、国防総省は30日、60日、または90日以内に全軍撤収を行う案を検討し始めた。
シリアには昨年12月時点で約2000人の米軍が駐留しており、そのうち900人は長期的に駐留する核心部隊で、残りの1100人は短期間の臨時部隊である。
これらの部隊の主な任務は、クルド族を中心とした現地の反乱軍であるシリア民主軍（SDF）と協力し、極端主義武装組織イスラム国（IS）の勢力拡大を阻止することである。
SDFは米国の資金支援に依存し、収監されたIS隊員約9000人を管理しているため、米軍の撤収が行われれば、これらの隊員が釈放される可能性が高いとNBCは警告している。
また、米軍の撤収により、シリアにおけるイランとロシアの影響力が増すとの見方もあり、新たな紛争が生じる恐れも指摘されている。
実際、トランプ政権の1期目には、2018年末にトランプ大統領が米軍撤収を電撃的に決定し、当時のマティス国防長官がその決定に反発して辞任した経緯がある。
共和党と民主党の両党は、超党派で軍撤収に反対しており、結果として米軍の撤収は覆され、シリア北部での大規模な軍事作戦が再開された。
シリアでは昨年12月に、イスラム反乱軍がアサド政権を倒し、13年ぶりに内戦を終結させた。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/dfcbea0099b8739aa3617912d7ad8bc7433d3a7f