経済産業省が企業向けに国際的なデータ共有のリスクと対策をまとめたマニュアルを公開しました。リスクの可視化や評価、対策を3つのステップで解説しています。
要約すると経済産業省は、2025年1月27日に企業向けに「産業データの越境データ管理等に関するマニュアル」を公開しました。
このマニュアルは、国際的なデータ共有や利活用を進める企業が直面するリスクを把握し、適切な対策を検討するために作成されています。
近年、IoTやデジタルトランスフォーメーション（DX）の普及、サプライチェーンの透明化が求められる中、企業の国際的なデータ共有が拡大しています。
しかし、各国でデータに関する法規制が進む中、企業は産業データの越境移転の制限や政府による強制的な開示といった規制に直面しています。
これにより、国際的な企業活動が制約され、長期的には国内産業全体の競争力やデジタル基盤の確立に影響を及ぼす可能性が懸念されています。
経産省はこの問題に対処するため、2024年5月に「産業データサブワーキンググループ」を設置し、産業データの国際的な共有に伴うリスクと企業が講じるべき対策を整理しました。
本マニュアルでは、「非パーソナルデータ」に焦点を当て、リスクの可視化、評価、打ち手の実施という3つのステップを定め、各ステップのプロセスを詳述しています。
リスクは「政府の行為によるリスク」と「民間企業の行為によるリスク」に分類され、特に政府によるリスクに対する対策が整理されています。
このマニュアルは、製造業やITサービス業を含む幅広い産業を対象に、事業部門やリスク・コンプライアンス部門、法務部門、データマネジメント部門などの実務担当者を主要な読者として想定しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/a14eeebfed1dc59d84005cfe802950e1f8992ddc