昨年の衆院選に関する「1票の格差」訴訟で、高裁岡山支部は「合憲」と判断し、原告の請求を棄却しました。選挙区の区割りには合理性があるとされ、今後もこの問題は注目されます。
この訴訟は、岡山県内の4つの選挙区の有権者が、最大2.06倍の格差が存在することを理由に選挙無効を求めたものです。
原告側は、新たに導入された小選挙区定数「10増10減」による新区割りが、憲法が求める投票価値の平等を満たしていないと主張しました。
しかし、被告である県選挙管理委員会は、区割りには合理性があり、格差は著しくないため、憲法に違反せず選挙は有効であると反論しました。
今回の判決は、全国14の高裁・高裁支部において起こされた16件の訴訟の中で初めてのもので、これまでの最高裁の判断を踏襲しています。
2021年の衆院選では、最大2.08倍の格差が存在していましたが、今回の選挙では格差が縮小されました。
新たに導入された「アダムズ方式」により、人口比をより正確に反映する議席配分が行われたことも影響していると考えられます。
今後も1票の格差問題は注視されるべき重要なテーマとなるでしょう。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/88d4f9d11369405936c353506a2f359481958ebb
岡山高裁が衆院選の1票の格差について合憲と判断したことに対し、ネットのコメントは多様な視点を反映していました。
多くのコメントでは、人口集中地域と過疎地域の票数差は自然なものであり、それを「1票の格差問題」として騒ぐことに疑問を呈する意見がありました。
特に、格差の是正を求める人々の真の目的は、自分たちの気に入らない議員を落とすことにあると指摘する声が目立ちました。
これに対して、選挙の無効を求める姿勢が、実際には格差の是正に向かっていないという批判もありました。
また、過疎地域から議員がいなくなる可能性についても言及され、格差の是正が本当に求められているのか疑問視する意見がありました。
さらに、小選挙区制の改正が自民党に有利に働いているとの見解や、地方住民の影響力についての批判もありました。
全体として、選挙制度や地域間の格差に関する議論が活発に行われ、さまざまな立場からの意見が交わされていました。
ネットコメントを一部抜粋
人口集中地域と過疎地域の票数差があるのなんて当たり前。
小選挙区法って圧倒的に人気があった自民党のために改正された投票方法ですよね。
２倍くらいは良いってことか。
地方が表の格差で強いと言う割にじ自動車関連の税金をあげようとする自民党はどう言うつもりなのか説明するべきだと思う。
弁護士って時間あるんだな。