自民・公明が高校授業料無償化案を提示、維新はさらなる支援を要求中。財源確保が重要な課題。
この案では、現在の就学支援金の所得制限を撤廃し、年収910万円未満の世帯に対して年間11万8,800円を上限に支援を行うという内容である。
これにより、公立高校は実質的に無償化されるが、私立高校に関しては完全無償化には至らない。
自公は私立高校の無償化に向けた追加支援を2026年度に実施する意向を示している。
一方、日本維新の会は、支援の所得制限撤廃に加え、支援金の上限を年63万円に増額し、2025年度から私立高校も無償化を求めている。
維新は、全国的な高校授業料の完全無償化には約6千億円の財源が必要と試算しており、現在の自公案を不十分と見なしている。
高校授業料支援の不均衡を解消するため、国の支援強化が求められているが、財源確保が大きな課題となっている。
過去には、旧民主党が所得制限を設けなかった際に、扶養控除の廃止が財源確保の手段として取られたことがある。
国は経済的理由で教育を受けられない状況をなくし、物価高による家計負担を軽減するための施策を検討する必要がある。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d40c4540f9bcdcd7a5f2dbef23d66376ceeed155
高校授業料無償化案に関するコメントでは、私立学校の扱いや地域間の教育格差、税金の使い方について多様な意見が寄せられました。
特に、私立学校も公教育であることを強調し、私立の授業料が高くなる理由は公立学校ほどの補助金を受けられないからだという指摘がありました。
このため、地域や年収によって補助金が異なることには納得できないという意見が多く、特に東京や大阪に人が集中することで地方の過疎化が進む懸念も示されました。
また、教育にお金を使うこと自体は良いとしながらも、無駄にばらまくことには反対する意見もありました。
公立学校のみに無償化を限定し、私立学校への補助は不要だとする意見があり、私立学校は自ら特色を出して生徒を募集すれば良いとの考えが示されました。
さらに、所得制限の維持についても疑問が呈され、真面目に働いて子育てをしている世帯を優遇すべきとの意見がありました。
他にも、私立高校無償化の対象となる世帯の所得上限を引き上げるべきとの声や、私立は有料であるべきとの意見もあり、公立学校の存続を心配する声もありました。
全体として、教育に対する投資の重要性は認めつつも、その方法や対象については慎重な議論が必要であるとの意見が多く見られました。
ネットコメントを一部抜粋
私立も公教育だと教育基本法に明示されているし、私立が授業料高いのは公立ほど補助金が貰えないからです。
教育にお金を使うのはいい。
ただむやみにばらまくのはよくない。
所得制限維持するなら累進課税制度を廃止してほしい。
真面目に働いて子育てしている世帯をもっと優遇するべき。
6000億円あれば、国公立大学の授業料も下げられる。